香川県でも、建設業界の人手不足は年々深刻になっています。
- 若手が採用できない
- 職人の高齢化が進んでいる
- 求人を出しても応募が来ない
こうした背景から、近年注目されているのが「特定技能制度」を活用した外国人雇用です。
しかし、建設分野の特定技能は他業種と比べて制度が複雑で、
- 建設業許可が必要？
- JACって何？
- CCUS登録って必要？
- 普通の特定技能と何が違うの？
と疑問を持つ事業者様も多いのではないでしょうか。
この記事では、香川県で建設業を営む方向けに、建設分野の特定技能制度についてわかりやすく解説します。
建設業でも特定技能外国人を受け入れできる
特定技能とは、人手不足が深刻な産業分野で外国人材を受け入れるための制度です。
建設業も対象分野の一つであり、一定の条件を満たすことで外国人を雇用できます。
制度の詳細は、出入国在留管理庁および国土交通省が定めています。
建設分野の特定技能は「他業種より厳しい」
建設分野の特定技能は、通常の特定技能制度に加えて、国土交通省独自の追加要件があります。
そのため、
「普通の特定技能と同じ感覚」で進めると止まるケースが非常に多いです。
建設業で特定技能を受け入れるための主な要件
建設分野では、以下の条件を満たす必要があります。
建設業許可を取得していること
まず大前提として、建設業法第3条第1項の許可を受けている必要があります。
つまり、
建設業許可がない場合、原則として特定技能外国人を受け入れることはできません。
注意点
- 許可更新切れ
- 許可業種との不一致
なども注意が必要です。
CCUS（建設キャリアアップシステム）登録が必要
建設分野では、企業と外国人本人の双方について、CCUS登録が必要です。
CCUSとは、建設技能者の資格・就業履歴などを管理するシステムです。
登録対象
- 受入企業
- 特定技能外国人本人
実務では、このCCUS登録で止まるケースが非常に多いです。
JAC加入も必須
建設分野では、受入企業は
一般社団法人 建設技能人材機構
への加入（または構成団体加入）が必要です。
JACの役割
- 適正受入れ管理
- 失踪防止
- 教育支援
- 転職支援
建設分野独自の制度です。
建設特定技能受入計画の認定が必要
建設分野では、いきなり入管申請をするわけではありません。
まずは国土交通省へ、
「建設特定技能受入計画」
を提出し、認定を受ける必要があります。
流れ
① 国交省へ受入計画申請
② 認定取得
③ 入管へ在留資格申請
この順番を間違えると手続きが進みません。
特定技能外国人に任せられる業務
建設分野では、業務区分が細かく定められています。
例：
- 型枠施工
- 左官
- とび
- 鉄筋施工
- 配管
- 内装仕上げ
など。
ここで非常に重要なのが、
「実際の業務内容」と「受入分野」が一致していることです。
雑務ばかりではNG
建設分野では、業務実態が厳しくチェックされます。
例えば、
- 清掃ばかり
- 資材運搬ばかり
- 雑務中心
などの場合、
「特定技能の業務ではない」と判断される可能性があります。
給与にも注意が必要
建設分野では、
「日本人と同等以上の報酬」
が求められます。
さらに、
- 安定した給与支払い
- 技能に応じた昇給
も必要です。
「安い労働力」として使う制度ではありません。
母国語での説明義務もある
受入企業は、
- 雇用条件
- 賃金
- 業務内容
などの重要事項を、
外国人が理解できる言語で説明する必要があります。
翻訳資料や通訳対応が必要になるケースもあります。
受け入れて終わりではない
建設分野の特定技能は、受入後の管理も重要です。
例えば、
- 指定講習受講
- 巡回訪問対応
- 定期確認
などがあります。
また、
一般財団法人 国際建設技能振興機構
などによる巡回確認が行われる場合もあります。
香川県の建設業で特定技能を活用するメリット
香川県では、特に中小建設会社で人材不足が深刻化しています。
そのため、特定技能制度を活用することで、
- 若い人材を確保できる
- 技能実習から継続雇用できる
- 将来的な人材育成につながる
といったメリットがあります。
建設業の特定技能は「制度理解」が重要
建設分野の特定技能は、
- 国土交通省
- 入管
- JAC
- CCUS
など複数制度が絡みます。
そのため、
「建設業」と「外国人雇用」の両方を理解していることが重要です。
建設業の特定技能申請はご相談ください
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