【初心者向け】解体業に必要な許可まとめ

解体業をこれから始めようと考えている方の中には、
「どんな許可が必要なのかよく分からない」「無許可でできる範囲はどこまで？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、解体業の開業において最初に必要になるのは次の2つです。

• 解体工事業登録
• 産業廃棄物収集運搬業許可

さらに、事業の規模が大きくなってくると

• 建設業許可（解体工事業）
• 古物商許可

といった許認可も関係してきます。

この記事では、解体業の初心者でも理解できるように、必要な許可を体系的に解説していきます。

解体業を開業するには許認可の理解が不可欠

解体業は「壊すだけの仕事」と思われがちですが、実際には法律との関係が非常に深い業種です。

• 廃棄物処理法
• 建設リサイクル法
• 建設業法

など、複数の法律が関係しています。

これらを無視して営業してしまうと、

• 無許可営業
• 不法投棄
• 行政処分

といった重大なリスクにつながります。

そのため、開業前に必要な許認可を正しく理解しておくことが非常に重要です。

解体業に必要な許認可の全体像

まずは全体像を整理しておきましょう。

解体業で関係する主な許認可

• 解体工事業登録（まず必要）
• 産業廃棄物収集運搬業許可（実務で必要）
• 建設業許可（500万円以上の工事で必要）
• 古物商許可（金属スクラップ等を扱う場合）

ポイントは、最初から全部必要なわけではないということです。

初心者の方はまず、

解体業登録＋産廃許可

この2つを押さえることが重要です。

まず必要になる① 解体工事業登録とは

解体業登録とは？

解体工事業登録とは、建設リサイクル法に基づく制度で、
建設業許可を持っていない解体業者が営業するために必要な登録です。

建設業許可との違い（重要）

よくある誤解ですが、

• 建設業許可 → 最初から必要ではない
• 解体業登録 → 最初に必要

です。

判断基準

• 500万円未満の工事 → 解体業登録でOK
• 500万円以上の工事 → 建設業許可が必要

つまり、開業初期は解体業登録だけでスタートできるケースがほとんどです。

登録の要件

解体業登録を受けるには、主に以下の要件があります。

① 技術管理者の選任

現場を管理できる人材が必要です。

例：

• 施工管理技士
• 建築士
• 解体工事施工技士
• 実務経験者（講習受講あり）

② 欠格要件に該当しないこと

例えば以下のような場合は登録できません。

• 暴力団関係者
• 過去に処分を受けた者
• 罰金刑等の前科がある者

登録費用と有効期間

• 新規登録：約33,000円
• 有効期間：5年間

登録後の義務

解体業登録後には、次の義務があります。

• 標識の掲示
• 帳簿の作成・保存（5年間）
• 変更届（30日以内）

ここは見落とされがちですが、行政指導の対象になりやすいポイントです。

まず必要になる② 産業廃棄物収集運搬業許可

なぜ解体業に産廃許可が必要なのか

解体工事では必ず廃棄物が発生します。

例えば：

• コンクリートがら
• 木くず
• 金属くず
• 石膏ボード

これらはすべて「産業廃棄物」です。

そして、この廃棄物を運ぶ場合には原則として

産業廃棄物収集運搬業許可が必要になります

排出事業者の責任との関係

ここで重要なのが「排出事業者責任」です。

解体業者は、現場で発生した産業廃棄物について

最終処分まで責任を負います

つまり、

• 不適正処理
• 不法投棄

があった場合、元請（排出事業者）も責任を問われます。

許可が必要なケース・不要なケース

許可が必要

• 他社の産業廃棄物を運搬する場合

許可が不要

• 自社で出した廃棄物を自社で運ぶ場合（原則）

ただし実務では、

元請・下請関係や契約内容によっては許可が必要になるケースが多い

ため注意が必要です。

よくある勘違い｜最初から建設業許可は必要？

結論としては、

最初は不要なケースがほとんどです

建設業許可が必要になるタイミング

• 500万円以上の工事を請け負う場合
• 元請として大型案件を受注する場合

解体業の一般的な流れ

① 解体業登録で開業
↓
② 小規模案件で実績を積む
↓
③ 建設業許可を取得

この流れが現実的です。

規模拡大で必要になる建設業許可（解体工事業）

建設業許可を取得すると、

• 元請案件が取れる
• 信用力が上がる
• 公共工事に参加できる

といったメリットがあります。

ただし、

• 経営業務の管理責任者
• 専任技術者
• 財産的要件

などハードルも上がるため、タイミングを見て取得することが重要です。

意外と重要｜解体業で必要になる古物商許可

解体業では、

• 鉄くず
• アルミ
• スクラップ

などを扱う機会があります。

これらを売買する場合、

古物商許可が必要になる可能性があります

無許可で行うと古物営業法違反となるため注意が必要です。

まとめ｜解体業は「許認可の組み合わせ」が重要

解体業の許認可は次のように整理できます。

• 開業時
  　→ 解体業登録
• 実務対応
  　→ 産業廃棄物収集運搬業許可
• 事業拡大
  　→ 建設業許可
• 副収入対応
  　→ 古物商許可

重要なのは、自分の事業規模に合わせて適切に取得することです。

解体業の許認可でお困りの方へ

解体業の許認可は、

• 要件の判断が難しい
• 書類が多い
• 不許可リスクがある

といった特徴があります。

特に、

• 産廃許可
• 建設業許可

は一度つまずくと大きな時間ロスになります。

「自分でやろうと思ったけど途中で分からなくなった」
という方も多いため、

最初から専門家に相談するのも一つの選択肢です

スムーズに開業したい方は、早めの準備をおすすめします。