高知県で太陽光発電設備を設置し、FIT制度を利用した売電を始める場合には、経済産業省へのFIT認定（再生可能エネルギー発電事業計画認定）が必要です。
しかし、実際に手続きを進めようとすると、
「FIT申請はどこにすればいい？」
「高知県でもオンラインで申請できる？」
「電力会社との手続きとFIT申請はどちらが先？」
「設置会社だけど、お客様のFIT申請まで手が回らない」
「申請だけ行政書士へ任せられる？」
といった疑問も出てくるのではないでしょうか。
りつりん行政書士事務所では、香川県を中心に四国全域に対応しており、高知県内の太陽光発電事業者様・太陽光発電設備の設置会社様からのFIT申請代行も承っています。
この記事では、高知県で太陽光発電のFIT申請を行う場合の手続きや注意点について解説します。
FIT制度とは？
FITとは「固定価格買取制度」のことで、再生可能エネルギーによって発電した電気を、一定期間、国が定めた価格で買い取る仕組みです。
太陽光発電設備を設置しただけで、自動的にFIT制度を利用できるわけではありません。
FIT制度による売電を行うためには、国が定める要件を満たした事業計画を作成し、経済産業省から「再生可能エネルギー発電事業計画認定」を受ける必要があります。
高知県でもFIT申請の基本的な仕組みは全国共通
「高知県独自のFIT申請があるのですか？」と疑問に思われる方もいるかもしれません。
FIT・FIP制度は国の制度ですので、高知県だから申請制度そのものが大きく変わるわけではありません。
50kW未満の太陽光発電設備については、原則として「再生可能エネルギー電子申請」のシステムを利用して手続きを進めます。
一方で、実際に高知県内へ太陽光発電設備を設置する場合には、FIT申請とは別に、設置場所に関係する法令や条例、電力会社との接続手続きなどを確認する必要があります。
そのため、
「FIT申請ができる＝その土地に太陽光発電設備を設置できる」
というわけではない点には注意が必要です。
高知県でのFIT申請の主な流れ
STEP1 申請に必要なアカウントを準備する
50kW未満の太陽光発電設備の電子申請では、「再生可能エネルギー電子申請」のアカウントが必要になります。
申請直前になって慌てないよう、早めに準備しておきましょう。
STEP2 電力会社へ接続の申込みを行う
FIT申請では、電力会社から発行される「接続の同意を証する書類」が重要になります。
高知県では、四国電力・四国電力送配電との手続きが関係するケースが一般的です。
FIT申請と電力会社側の手続きはそれぞれ別のものです。
接続関係の手続きが遅れるとFIT申請のスケジュールにも影響するため、早めに進めておきましょう。
STEP3 FIT申請に必要な書類を準備する
必要書類は、太陽光発電設備の出力や設置方法によって異なります。
例えば、10kW未満の太陽光発電設備では、設置状況に応じて次のような資料が必要になります。
- 土地の権利関係を確認できる書類
- 建物の権利関係や所有者の同意を確認できる書類
- 構造図・配線図
- 接続の同意を証する書類
- 委任状・印鑑証明書（代行申請の場合）など
野立て太陽光と屋根上太陽光では、準備する土地・建物関係の資料も異なります。
また、10kW以上50kW未満の設備では、10kW未満とは申請内容や確認事項が異なるため注意が必要です。
STEP4 再生可能エネルギー電子申請から申請する
必要な情報・資料がそろったら、電子申請システムへログインし、
- 事業者情報
- 発電設備情報
- 設置場所
- 太陽光パネル情報
- パワーコンディショナー情報
- 接続契約情報
などを入力し、必要書類をアップロードします。
入力内容と電力会社側の申込み内容に食い違いがあると補正につながる可能性があるため、資料を確認しながら申請することが重要です。
STEP5 代行申請の場合は事業者が承諾する
50kW未満の太陽光発電設備について、行政書士などが事業者から委任を受けて電子申請を行う場合には、事業者へ申請内容を確認するメールが送られる場合があります。
事業者が申請内容を確認し、「承諾」を行うことで審査へ進みます。
事業者側での操作を忘れてしまうと審査が始まらないため注意しましょう。
STEP6 審査・FIT認定
申請後、内容に問題がなければ審査が行われます。
50kW未満の太陽光発電については、申請から認定までおおむね3か月程度、10kW未満については2～3か月程度が目安とされています。
ただし、接続契約書類が添付されていない場合や申請内容に不備がある場合などは、さらに時間がかかる可能性があります。
認定されると、電子申請システムから認定通知書をダウンロードできるようになります。
高知県で太陽光発電を設置するときは関係法令にも注意
FIT申請とは別に重要なのが、太陽光発電設備を設置する土地に関係する法令の確認です。
例えば、土地の状況や工事内容によっては、
- 農地法
- 森林法
- 盛土規制法
- 都市計画法
- 景観に関する条例
- その他自治体の条例
などが関係する可能性があります。
特に野立て太陽光では、「土地を購入したからそのまま設置できる」とは限りません。
FIT認定を取得してから土地の問題が判明することがないよう、設備計画の早い段階で関係法令を確認することが大切です。
説明会・事前周知措置が必要になる場合も
現在のFIT・FIP制度では、一定の再生可能エネルギー発電事業について、地域住民への説明会や事前周知措置が求められる場合があります。
太陽光発電についても、
- 設備規模
- 設置場所
- 関係法令・条例への該当状況
などによって、必要となる手続きが変わります。
説明会等が必要な案件では、FIT申請を行う前に対応しなければならない場合があるため注意が必要です。
「とりあえずFIT申請を出してから確認すればいい」と進めるのではなく、設置場所の法令確認と併せて判断しましょう。
FIT申請は行政書士へ代行を依頼できます
FIT申請は、事業者本人が行うこともできますが、行政書士へ申請代行を依頼することもできます。
りつりん行政書士事務所では、高知県内の案件についてもオンラインを中心に対応しています。
資料をご準備いただければ、
- 必要書類の確認
- 申請内容の整理
- 電子申請システムへの入力
- 添付書類の確認
- FIT認定申請
- 申請後の補正対応
までサポートします。
太陽光発電設備の設置会社様からのご依頼も対応します
当事務所では、太陽光発電事業者様だけでなく、高知県内で太陽光発電設備を販売・施工されている事業者様からのご依頼にも対応しています。
例えば、
「工事案件が増えてFIT申請まで手が回らない」
「申請担当者を社内で雇うほどではない」
「案件ごとにFIT申請だけ外注したい」
「継続的に申請を任せられる行政書士を探している」
といった場合にもご相談ください。
1件のみのスポットでのご依頼はもちろん、継続的なFIT申請代行にも対応可能です。
法令上の線引きに悩まずFIT申請を外注できます
太陽光発電設備の販売会社様・設置会社様の中には、
「お客様から委任を受けてFIT申請を行っても問題ないのか」
「どこまでなら自社で対応できるのか」
と悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
資源エネルギー庁もFIT認定申請について、行政書士または行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け、報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは行政書士法違反となる旨を案内しています。
FIT申請を行政書士へお任せいただくことで、設置会社様が「どこまで自社で対応してよいのか」という線引きに悩まずに済みます。
設置会社様には営業・設備設計・施工・顧客対応などの本来業務に集中していただき、申請部分を行政書士へ外注するという形も可能です。
新規申請だけでなくFIT認定後の変更手続きにも対応
太陽光発電の行政手続きは、新規のFIT認定を取得すれば終わりではありません。
認定後に、
- 発電所を売買した
- 相続が発生した
- 法人名や住所が変わった
- 代表者が変更になった
- 太陽光パネルを変更した
- PCSを交換した
- 発電出力を変更した
といった場合には、変更内容に応じて変更認定申請・事前変更届出・事後変更届出などが必要になることがあります。
中古太陽光発電所の購入や相続、設備交換などについてもご相談ください。
高知県のFIT申請はりつりん行政書士事務所へ
FIT申請は電子申請が中心となっているため、行政書士が高知県内にいなければ依頼できない手続きではありません。
りつりん行政書士事務所は香川県高松市を拠点としていますが、高知県を含む四国全域の太陽光発電に関するFIT申請に対応しています。
新規FIT認定申請はもちろん、
- 変更認定申請
- 事前変更届出・事後変更届出
- 売買による名義変更
- 相続による名義変更
- PCS等の設備変更
- FIT申請に関する各種相談
などにも対応しています。
「高知県の案件についてFIT申請を任せたい」という太陽光発電事業者様はもちろん、高知県で継続して太陽光発電設備を施工されている設置会社様からのご相談も歓迎しております。
FIT申請業務を外注したい方は、りつりん行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
「申請が不安…」「時間がない…」そんな方へ。
当事務所では、
- 不許可のときは 全額返金
- 急ぎの案件でも 即日対応可能
- まずは 無料相談から
安心してスタートできる環境をご用意しています。
無理な勧誘は致しません。まずはお気軽にご相談ください。
