宅地建物取引業免許申請

宅建業を始めるなら、まずは免許申請が必要です！

不動産の売買・仲介などを業として行う場合、
【宅地建物取引業免許】の取得が必須です。

「個人で小さく始めるから大丈夫」
「紹介だけだから問題ない」

このように思われがちですが、
報酬を得て継続的に不動産取引を行う場合は必ず免許が必要です。

りつりん行政書士事務所では、
香川県を中心に、四国エリアの宅建業免許取得をサポートしています！

宅地建物取引業免許とは？

宅地建物取引業免許とは、
不動産の売買・交換・賃貸の「代理」や「仲介」を行うために必要な許可です。

仲介・代理をするなら免許が必要

以下のような行為を行う場合は、免許が必要です。

• 不動産の売買の仲介
• 賃貸物件の仲介
• 不動産の代理契約の締結

一方で、

• 自社所有物件の売却のみ
• 単発の取引で報酬を得ない場合

などは免許不要となるケースもあります。

宅建業免許が必要なケースとは？

行為内容	免許の要否
不動産売買の仲介	必要
賃貸物件の仲介	必要
自社物件の売却のみ	不要
反復継続して取引を行う	必要

※「報酬を得て継続的に行うか」が判断のポイントです。

許可取得に必要な主な要件

宅建業免許の取得には、以下の要件を満たす必要があります。

① 欠格要件に該当しないこと

• 一定の犯罪歴がある
• 破産して復権していない
  などの場合は申請不可となります。

② 事務所の設置

• 独立した事務所であること
• 使用権限があること（賃貸契約など）

③ 専任の宅地建物取引士の設置

• 原則として5人に1人以上
• 常勤性（専任性）が必要

④ 営業保証金または保証協会への加入

• 営業保証金：1,000万円（本店）
• 保証協会加入：約60万円前後

多くの方は保証協会への加入を選択します。

特に重要なポイント

専任宅建士の確保が最重要

宅建業免許で最もハードルになるのが、
専任の宅地建物取引士の設置です。

• 常勤であること
• 他社と兼務していないこと

など、実務上の判断も厳しくチェックされます。

当事務所が行うサポート内容

サポート項目	内容
要件の事前チェック	許可取得可能かを事前に診断
事務所要件の確認	レイアウト・使用権原の確認
宅建士要件の確認	専任性の判断・アドバイス
必要書類の収集サポート	登記事項証明書などの案内
申請書作成・提出代行	複雑な書類をすべて代行
補正対応サポート	行政からの指摘にも対応

料金表（税別）

業務内容	料金（税別）	備考
宅建業免許申請（新規）	120,000円	登録免許税・証明書代は別途
宅建業免許申請（更新）	80,000円	有効期限は5年
各種変更届出	50,000円〜	役員変更・所在地変更など

※保証協会加入費用・供託金等は別途必要です
※セットプランのご提案も可能です

よくあるご質問（FAQ）

Q1：個人でも宅建業免許は取れますか？

A：はい、可能です。個人事業主でも要件を満たせば取得できます。

Q2：事務所は自宅でも大丈夫ですか？

A：可能ですが、独立性が必要です。居住スペースとの明確な区分が求められます。

Q3：宅建士がいないと申請できませんか？

A：はい。専任の宅建士がいない場合は申請できません。

当事務所が選ばれる理由