香川県で特定金属くず買受業を始める方へ｜令和8年6月から届出が必要になりました

令和8年（2026年）6月1日から、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」、いわゆる金属盗対策法が施行されました。

これにより、主として銅からなる金属くずを買い受ける「特定金属くず買受業」を営む場合には、営業所ごとに都道府県公安委員会への届出が必要となっています。

香川県内で特定金属くず買受業を行う場合も対象です。

近年、太陽光発電施設から銅線ケーブルが盗まれるなど、金属を狙った窃盗が問題となっています。警察庁によると、令和6年の金属盗の認知件数は令和2年の約4倍となっており、被害額は約140億円に上っています。

こうした盗難品の流通を防止することなどを目的として、新たに特定金属くずの買受業者に対する規制が設けられました。

この記事では、香川県で特定金属くずの買取を行う事業者向けに、特定金属くず買受業の届出や必要書類、本人確認、取引記録などについて解説します。

特定金属くず買受業とは？

特定金属くず買受業とは、特定金属くずの買受けを行う営業をいいます。

令和8年6月1日から適用されている制度では、現時点で「主として銅により構成されている金属くず」が対象とされています。

例えば、銅線や銅管などの金属くずを事業として買い取るケースが考えられます。

また、銅そのものだけでなく、銅を含む合金についても注意が必要です。

警察庁の解釈基準では、一般的に青銅（銅とすずの合金）や真鍮（銅と亜鉛の合金）は銅の含有率が50％を超えるとされ、金属くず全体に占める銅の重量または価格が2分の1以上となる場合には、特定金属くずに該当するとされています。

したがって、

「銅線だけを買い取っているわけではないから関係ない」

とは限りません。

スクラップ業や金属買取業などを行っている事業者は、自社で買い取っている金属が対象にならないか確認しておきましょう。

香川県で特定金属くず買受業を行う場合は届出が必要

特定金属くず買受業を営もうとする場合には、営業所ごとに営業開始の届出が必要です。

香川県警察の案内では、営業を開始する前日までに「営業開始届出書」を提出することとされています。

つまり、これから香川県で銅くずなどの買取事業を始める場合には、先に営業所を管轄する公安委員会への届出を済ませておかなければなりません。

また、令和8年6月1日の法律施行時点ですでに特定金属くず買受業を営んでいた事業者については3か月の経過措置が設けられ、令和8年8月31日までに届出を行う必要がありました。

現在はこの経過措置期間が終了しています。

すでに営業しているにもかかわらず届出をしていない場合には、そのままにせず、営業所を管轄する警察署等へ確認することをおすすめします。

届出をしないで営業すると罰則があります

今回の制度は、単なる任意の届出ではありません。

特定金属くず買受業の届出をせずに営業した場合には、

6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方

が科される可能性があります。

金属くずを取り扱う事業者にとっては、かなり重要な制度改正です。

これまで問題なく営業していた事業者であっても、令和8年6月から新しい規制が始まっていることに注意してください。

香川県で営業開始届を提出するときの必要書類

香川県警察では、特定金属くず買受業の営業開始にあたり、主に次の書類を案内しています。

営業開始届出書のほか、営業所の平面図、特定金属くずの保管場所の平面図、営業所・保管場所の周囲の略図が必要です。

さらに、個人の場合には本籍が記載された住民票の写しが必要になります。外国人の場合には国籍等が記載されたものが必要です。

法人の場合には、定款、登記事項証明書、代表者の住民票の写しを用意します。

特に、営業所だけでなく「特定金属くずの保管場所」の平面図が必要となっている点には注意しましょう。

香川県警察では届出書の様式や参考資料を公開していますので、実際に申請する際はこちらを確認してください。

香川県警察「特定金属くず買受業」の届出・様式はこちら

届出をした後も本人確認が必要です

特定金属くず買受業について注意したいのは、営業開始届を提出すれば手続きが終わるわけではないことです。

実際に特定金属くずを買い受ける際には、原則として売却する相手方の本人確認を行わなければなりません。

個人から買い受ける場合には、氏名、住居、生年月日を確認します。

本人確認には、例えば、

運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなど、官公庁が発行した顔写真付きの本人確認書類を使用します。

法人から買い受ける場合には、法人の名称、本店または主たる営業所の所在地などを登記事項証明書等によって確認します。

さらに、実際に取引を担当している個人についても確認が必要です。

なお、過去の本人確認記録と同一人物であることが明らかな場合など、一定の場合には本人確認が不要となるケースもあります。

本人確認記録を作成して3年間保存する

本人確認を行ったら、それで終わりではありません。

本人確認に関する記録を作成する必要があります。

香川県警察の案内では、本人確認記録には、

本人特定事項、本人確認を行った者、本人確認記録を作成した者の氏名、本人確認書類の提示等を受けた日、確認方法、使用した本人確認書類の名称などを記載することとされています。

また、本人確認に使用した書類の写しを添付します。

本人確認記録は紙で作成するだけでなく、データで管理することも可能です。

そして、これらの本人確認記録は、買受けを行った日から3年間保存しなければなりません。

金属くずを買い取ったときの取引記録も必要

本人確認記録とは別に、実際に行った買受けについての取引記録も作成します。

香川県警察が示している記録例では、

「相手方の氏名または名称」「買受けの日時」「金属くずの特徴」「金属くずの量」「金属くずの価額」「代金の支払方法」「振込の場合の口座情報」

などを記録する形式となっています。

取引記録については法定の決まった様式があるわけではなく、必要事項が網羅されていればよいとされています。

こちらについても、紙だけでなくデータによる管理が可能で、買受けを行った日から3年間の保存が必要です。

本人確認記録と取引記録を混同しないよう、事業を始める段階で管理方法を決めておくとよいでしょう。

営業所には氏名・届出番号などの表示も必要

特定金属くず買受業者には、営業所での表示義務もあります。

営業所ごとに、

氏名または名称、届出を行った公安委員会の名称、届出番号、営業所の名称などを、公衆から見やすい場所に表示する必要があります。

香川県警察が示す表示例はA4サイズで、文字・枠線は黒、背景は白となっています。

ただし、必要な内容が網羅されていれば、必ずしも香川県警察の表示例と全く同じ様式を使用しなければならないわけではありません。

さらに、事業者がウェブサイトを持っている場合には、ウェブサイトにも所定の情報を掲載する必要があります。

営業開始届だけに目が行きがちですが、届出後の表示まで忘れないようにしましょう。

届出内容を変更した場合や廃業した場合にも手続きが必要

営業開始後に届出事項が変わった場合には、変更届が必要です。

また、特定金属くず買受業を廃止した場合には、営業廃止届を提出します。

香川県警察の案内では、原則として変更・廃止があった日から14日以内に届出が必要です。

ただし、届出に登記事項証明書を添付する場合には20日以内とされています。

営業開始時だけでなく、法人情報や営業所などに変更が生じた場合にも手続きがないか確認しましょう。

盗品の疑いがある場合は警察への申告が必要

特定金属くずを買い受けようとした際に、

「大量の銅線を持ち込んできたが入手経路の説明がおかしい」

「本人確認を拒否する」

「盗品ではないかと疑われる事情がある」

といった場合には注意が必要です。

買受けようとする特定金属くずが盗品に由来する疑いがあると認めた場合には、直ちに警察官へ申告する必要があります。

香川県警察では、営業所を管轄する警察署への連絡、緊急の場合には110番通報を案内しています。

古物商許可とは別の制度です

金属の買取をしている事業者の場合、

「すでに古物商許可を持っているから、新しい届出はいらないのでは？」

と思うかもしれません。

しかし、古物営業法と金属盗対策法は別の制度です。

特定金属くずについては、法律上、物品を製造する過程で生じるものや古物営業法上の「古物」に該当するものを除いたものとして定義されています。

そのため、実際に取り扱っているものが、

「古物」に該当するのか、「特定金属くず」に該当するのか、

取引内容に応じた整理が必要になります。

金属スクラップを取り扱う事業者については、古物商許可の有無だけで判断せず、新しい金属盗対策法の対象にならないか確認しておきましょう。

産業廃棄物収集運搬業許可とも別の制度です

当事務所へのご相談との関係で特に注意していただきたいのが、産業廃棄物収集運搬業許可との違いです。

産業廃棄物収集運搬業許可は、他人から委託を受けて産業廃棄物を収集・運搬するための許可です。

一方、今回の特定金属くず買受業の届出は、対象となる金属くずを「買い受ける営業」に対する制度です。

したがって、

産業廃棄物収集運搬業許可を持っている＝特定金属くず買受業の届出が不要

ということではありません。

逆に、特定金属くず買受業の届出をしたからといって、他人の産業廃棄物を自由に収集運搬できるようになるわけでもありません。

金属スクラップ関係の事業を始める場合には、事業内容によって、

特定金属くず買受業・古物商許可・産業廃棄物収集運搬業許可

など、複数の制度が関係する可能性があります。

「何を仕入れるのか」「廃棄物なのか有価物なのか」「誰が運搬するのか」「買い取ったものをどう処理・販売するのか」まで整理して、必要な許認可を確認することが重要です。

ケーブルカッター等の規制にも注意

金属盗対策法では、特定金属くず買受業に対する規制だけでなく、一定の金属切断工具についても規制が設けられています。

一定のケーブルカッターやボルトクリッパーについて、業務その他の正当な理由なく隠して携帯することは禁止されています。

違反した場合には、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

もちろん、業務上必要な工具の正当な使用まで禁止する制度ではありませんが、金属盗対策法にはこうした規制も含まれていることを知っておきましょう。

香川県での届出先・問い合わせ先

香川県で特定金属くず買受業を行う場合には、営業所を管轄する警察署の生活安全課または生活安全・刑事課が窓口となります。

受付については、平日の午前9時から午後4時までと案内されています。

また、香川県警察本部生活安全部生活安全企画課でも問い合わせを受け付けています。

実際に届出を行う場合には、香川県警察が公開している最新の様式・必要書類を確認してください。

香川県警察｜特定金属くず買受業の届出・必要書類・様式

また、香川県警察では、届出後の表示、本人確認、本人確認記録、取引記録などをまとめた事業者向け資料も公開しています。

香川県警察「特定金属くず買受業を営む方へ」参考資料（PDF）

まとめ｜香川県で銅くずなどを買い取る事業者は新制度を確認しましょう

令和8年6月1日から金属盗対策法が施行され、主として銅からなる特定金属くずを買い受ける事業者には、新たな規制が設けられました。

香川県で特定金属くず買受業を始める場合には、営業所ごとの届出が必要です。

さらに、営業開始後についても、本人確認、本人確認記録・取引記録の作成と3年間の保存、営業所等での表示、盗品の疑いがある場合の警察への申告など、さまざまな義務があります。

また、金属スクラップを取り扱う事業では、事業内容によって古物商許可や産業廃棄物収集運搬業許可などが別途関係する可能性もあります。

「銅線や金属くずの買取を始めたいが、どの手続きが必要なのか分からない」

「産廃収集運搬業許可と古物商許可も必要なのか確認したい」

「特定金属くず買受業の届出書や平面図を作成してほしい」

といった場合には、事業内容を整理したうえで必要な手続きを確認することをおすすめします。

香川県で許認可に関する手続きにお困りの場合は、りつりん行政書士事務所までお気軽にご相談ください。