香川県で建設業許可を取得しようとする会社の中には、建設業だけでなく、製造業や運送業、不動産業など、複数の事業を営んでいる会社もあります。
例えば、コンクリート製品の製造・販売と設置工事を行っている会社、建築資材の販売と建設工事を行っている会社、製造業を中心に機械器具の設置工事を行っている会社などです。
このような会社でも、建設業許可の要件を満たしていれば許可を取得することは可能です。
ただし、建設業以外の事業を行っている場合、建設業のみを営む会社とは異なる注意点があります。
この記事では、香川県で建設業許可の取得を検討している兼業事業者の方に向けて、売上の区分、財務諸表、使用人数、経営経験、営業所技術者等の注意点を解説します。
建設業以外の事業を兼業していても建設業許可は取得できる?
結論からいうと、製造業や運送業などを兼業していても、建設業許可を取得することは可能です。
建設業法では、建設業以外の事業を営んでいることを理由に、建設業許可の取得を制限しているわけではありません。
例えば、製造業が売上の大部分を占めており、建設工事の売上が全体の一部しかない会社でも、許可要件を満たせば建設業許可を取得できます。
ただし、実際に行っている建設工事の内容や、建設業に関する経営経験、技術者の資格・経験などを確認する必要があります。
兼業している会社でも建設業許可が必要になるケース
建設業許可は、原則として1件の請負金額が500万円(税込)以上の建設工事を請け負う場合に必要です。
建築一式工事については、1件の請負金額が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事など、別の基準が設けられています。
製造業を中心とする会社でも、工場設備の設置工事や鋼構造物工事などを請け負う場合、その工事が建設業法上の建設工事に該当するか、許可が必要な規模かを確認しなければなりません。
兼業がある会社の建設業許可申請では売上の区分が重要
兼業事業者の建設業許可申請で、特に注意したいのが売上の区分です。
一般的な会社の決算書では、製造業や建設業などの売上をまとめて「売上高」として計上している場合があります。
しかし、建設業許可申請では、建設工事による売上と、建設業以外の事業による売上を区分する必要があります。
完成工事高と兼業事業売上高の違い
| 区分 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | 建設工事の完成による売上 | 土木工事、塗装工事、設備設置工事など |
| 兼業事業売上高 | 建設工事以外の事業による売上 | 製品製造、商品販売、運送、賃貸など |
例えば、年間売上高9,000万円のうち、建設工事の売上が3,000万円、製造業の売上が6,000万円だったとします。
この場合、完成工事高は3,000万円、兼業事業売上高は6,000万円として区分します。
製品の販売と設置工事を一緒に請け負っている場合は注意
特に判断が難しいのが、製品の製造・販売と設置工事を一体として請け負っているケースです。
例えば、コンクリート製品を製造している会社が、その製品を現場に設置する工事まで請け負っている場合です。
この場合、単純に製品代金を兼業売上、施工費を完成工事高と分ければよいとは限りません。
契約内容や取引の実態によって、建設工事の請負契約に該当する範囲を確認する必要があります。
工事請負契約書、注文書、請求書、見積書、工事原価台帳などを確認し、適切に区分しましょう。
兼業がある会社は建設業用の財務諸表の作成にも注意
建設業許可申請では、通常の決算書をそのまま提出するのではなく、建設業法で定められた様式に従って財務諸表を作成します。
法人の場合、主に次の書類が必要です。
| 書類 | 様式 |
|---|---|
| 貸借対照表 | 第15号 |
| 損益計算書・完成工事原価報告書 | 第16号 |
| 株主資本等変動計算書 | 第17号 |
| 注記表 | 第17号の2 |
建設業と兼業の売上原価も区分する
売上だけでなく、売上原価についても建設業と兼業を区分します。
例えば、製造業と建設業を兼業している場合、建設工事に使用した材料費・労務費・外注費などと、製品の製造原価を適切に区分する必要があります。
また、貸借対照表でも、工事に関する債権・債務と、兼業に関する債権・債務では使用する勘定科目が異なります。
| 建設業に関する科目 | 兼業に関する科目 |
|---|---|
| 完成工事未収入金 | 売掛金 |
| 工事未払金 | 買掛金 |
| 未成工事支出金 | 兼業事業支出金など |
税務申告用の決算書から建設業許可申請用の財務諸表を作成する際には、税理士や経理担当者と連携して売上・原価の内訳を確認するとよいでしょう。
兼業がある会社の使用人数はどう記載する?
香川県で建設業許可を申請する際には、「使用人数(様式第4号)」を提出します。
この書類では、営業所ごとの使用人数を、技術関係使用人や事務関係使用人などに区分して記載します。
兼業がある会社では、製造部門や運送部門など、建設業以外の業務に従事する従業員もいるため、人数の整理が必要です。
製造部門の従業員を全員建設業の使用人数に含めるわけではない
例えば、従業員60人の会社で、建設工事部門15人、製造部門35人、事務・管理部門10人だったとします。
会社全体の従業員が60人だからといって、単純に60人全員を建設業許可申請の使用人数に記載すればよいとは限りません。
建設業に従事する人員、建設業以外の業務に専ら従事する人員、両方の業務を担当する人員などを整理する必要があります。
特に、製造部門と建設工事部門を兼務している従業員がいる場合は注意が必要です。
様式の記載要領に従い、実際の業務内容を確認しましょう。
兼業がある会社でも経営業務の管理責任者等の要件を満たす必要がある
建設業許可を取得するためには、建設業に関する一定の経営経験を持つ常勤役員等を配置するなど、適切な経営体制を整える必要があります。
ここで注意したいのが、他業種での経営経験が、そのまま建設業の経営経験として認められるわけではないという点です。
例えば、製造業を20年間営んできた会社の社長であっても、その会社が建設工事を請け負っていなかった場合、製造業の経営経験だけで建設業に関する5年以上の経営経験を証明することはできません。
一方で、製造業を本業とする会社であっても、建設工事を継続的に請け負っていた場合は、その期間の経営経験を証明できる可能性があります。
建設業の経営経験を証明するための書類
香川県では、建設業許可を受けていない会社での経営経験を証明する場合、法人の登記事項証明書や、建設工事の契約書、注文書、発注証明書などを使用します。
建設業許可業者での経験か、許可のない事業者での経験かによって、必要な確認書類は異なります。
兼業がある会社の営業所技術者等はどうなる?
建設業許可では、営業所ごとに一定の資格や実務経験を持つ「営業所技術者等」を配置する必要があります。
令和6年12月13日から、従来の「専任技術者」は「営業所技術者等」という名称に変更されています。
兼業がある会社の場合、営業所技術者等として配置する人が、建設業以外の部門でも働いていることがあります。
例えば、製造部門の責任者が、建設工事の技術管理も担当しているようなケースです。
この場合、単に資格を持っているだけでなく、営業所技術者等としての常勤性や専任性を満たしているかを確認する必要があります。
営業所技術者等の実務経験にも注意
資格ではなく実務経験によって営業所技術者等の要件を満たそうとする場合は、原則として対象業種について10年以上の実務経験が必要です。
例えば、機械の製造を10年間行っていたとしても、その経験がそのまま機械器具設置工事業の実務経験になるわけではありません。
機械の製造と建設工事としての機械器具設置は、区別して考える必要があります。
兼業がある会社は建設業の営業所の実態にも注意
建設業許可では、建設工事の請負契約を締結する営業所が必要です。
製造業などを兼業している会社の場合、工場や倉庫の一角を事務所として使用していることもあります。
このような場合でも、建設業の営業所としての実態があれば認められる可能性があります。
ただし、単なる工場や資材置場が、そのまま建設業の営業所として認められるわけではありません。
香川県では、新規申請時に営業所の写真を提出します。
建物の外観・入口、事務所内の机などの什器備品、固定電話、常勤役員等、営業所技術者等の状況を確認できるようにしておきましょう。
兼業がある会社は建設業許可取得後の決算変更届にも注意
建設業許可を取得すると、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届(決算報告)を提出する必要があります。
これは、建設業の売上が少ない会社や、建設業以外の事業が中心の会社でも同じです。
決算変更届では、工事経歴書、直前3年の工事施工金額、財務諸表、使用人数などを提出します。
法人・個人の別や変更事項によって、その他の書類も必要です。
特に兼業がある会社では、毎年の決算時に建設業と兼業の売上を分けておくと、決算変更届の作成がスムーズになります。
まとめ|香川県で兼業がある会社の建設業許可申請は行政書士にご相談ください
製造業や運送業、不動産業などを兼業している会社でも、建設業許可を取得することは可能です。
ただし、建設業のみを営む会社と比べると、売上や原価の区分、使用人数、経営経験、営業所技術者等の確認など、注意すべき点があります。
特に、製造業と建設業を兼業している会社では、どこまでが建設工事に該当するのかを正確に判断することが重要です。
りつりん行政書士事務所では、香川県で建設業許可の取得を検討している事業者様に対して、許可要件の確認から必要書類の作成、申請手続きまでサポートしています。
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