徳島県で建設業許可を取得している事業者の方は、
5年ごとに「建設業許可の更新申請」を行う必要があります。
更新は新規取得より簡単と思われがちですが、
- 期限を1日でも過ぎると更新不可
- 決算変更届が未提出だと受理されない
- 技術者や役員の変更を放置しているとNG
など、意外と落とし穴が多い手続きです。
この記事では、
徳島県で建設業許可を更新する方向けに、
- 更新申請の期限
- 更新時に必要な書類（公式一覧ベース）
- 更新の流れ
- よくあるミスと注意点
を、行政書士実務の視点でわかりやすく解説します。
建設業許可の更新とは？｜徳島県の基本ルール
許可の有効期間
徳島県知事許可の建設業許可は、
許可のあった日から5年間
が有効期間です。
満了日は
「許可日から5年目の対応する日の前日」となります。
更新申請ができる期間
更新申請は、次の期間内に行う必要があります。
- 許可満了日の3か月前から30日前まで
⚠️ 満了日の30日前を過ぎると、更新申請はできません
⚠️ 期限切れになると「無許可営業」扱いとなるリスクがあります
徳島県｜更新申請と新規申請の違い
| 項目 | 新規申請 | 更新申請 |
|---|---|---|
| 目的 | 初めて許可を取得 | 許可を継続する |
| 申請時期 | いつでも可 | 満了前のみ |
| 手数料 | 9万円 | 5万円 |
| 処理期間 | 約60日 | 約30日 |
| 財産的基礎の立証 | 必要 | 原則不要 |
更新は「簡略版の新規」ではなく、
「許可要件を維持しているかの確認手続き」です。
更新申請でも確認される許可要件
更新であっても、次の要件は 現在も満たしている必要があります。
① 経営業務の管理責任者（常勤役員等）
- 建設業の経営業務について
- 一定の経験を有する者が
- 主たる営業所に常勤していること
役員の退任・交代があった場合
変更届を出していないと更新不可になることがあります。
② 営業所技術者等の配置
営業所ごとに、
資格または実務経験を満たす技術者が常勤している必要があります。
- 技術者の退職
- 他社との兼務
これらは、更新時に非常に問題になりやすいポイントです。
③ 社会保険への適切な加入
次の保険に、適切に加入していることが求められます。
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
※ 適用除外の場合でも、
説明資料の提出が必要です。
④ 欠格要件に該当しないこと
- 虚偽申請
- 法令違反
- 暴力団関係
などに該当していないかが確認されます。
【重要】更新では「財産的基礎の立証」は原則不要
徳島県の建設業許可更新では、
新規申請時のような「500万円以上の残高証明書」等は原則不要です。
これは、徳島県が公表している
法定書類A・B・確認書類一覧からも明確です。
- 預金残高証明書・融資証明書は
👉 新規・許可換え向け - 更新申請では
👉 必須書類にはなっていません
ただし、
- 決算内容が著しく悪化している
- 事業実態が確認できない
といった場合には、
更新が認められないケースもあります。
徳島県｜更新申請に必要な書類【概要】
更新申請では、
「法定書類A」「法定書類B」「確認書類」の3区分で書類を提出します。
法定書類A（更新で主に必要なもの）
- 建設業許可申請書（更新）
- 役員等の一覧表（法人）
- 営業所一覧表（更新用）
- 営業所技術者等一覧表
- 誓約書
- 健康保険等の加入状況
- 使用人の一覧表（該当する場合）
※ 工事経歴書・施工金額・使用人数などは
省略可能なケースがあります。
法定書類B（要件確認書類）
- 常勤役員等（経営業務管理責任者）関係書類
- 営業所技術者等証明書
- 身分証明書・登記されていないことの証明書
新規と同様に提出が必要なものも多いため注意が必要です。
確認書類（更新時も必要）
- 常勤性の確認資料
- 経験を確認できる資料（省略可あり）
- 社会保険加入状況の確認資料
- 営業所の状況（写真等）
徳島県｜建設業許可「更新申請」の流れ
STEP1｜許可満了日の確認
- 許可通知書で必ず確認
- 3か月前から準備開始が理想
STEP2｜決算変更届の提出状況チェック
建設業者は、
毎事業年度終了後4か月以内に「決算変更届」を提出する義務があります。
⚠️ 過去5年分の決算変更届が未提出だと、
更新申請は受理されません。
STEP3｜更新申請書類の作成
- 法定書類A・B
- 確認書類
を揃えていきます。
STEP4｜管轄庁舎へ提出
提出先は、
主たる営業所の所在地を管轄する庁舎です。
STEP5｜審査（約30日）
- 書類不備があれば補正対応
- 補正期間は審査期間に含まれません
STEP6｜許可通知書の交付
- 申請した窓口で手交
- 有効期間は新たに5年間
徳島県の建設業許可更新｜よくある失敗例
- 更新期限を過ぎてしまった
- 決算変更届を出していなかった
- 技術者が退職していた
- 役員変更の届出漏れ
- 社会保険未加入のまま申請した
これらは 更新不可・失効につながる典型例です。
まとめ｜徳島県の建設業許可更新は「事前確認」がすべて
- 更新期限は厳守
- 決算変更届は毎年必須
- 財産的基礎の再立証は原則不要
- 人・体制の変更は必ず届出
更新は「形式的な手続き」ではなく、
事業体制を改めてチェックされる機会でもあります。
不安がある場合は、
更新期限に余裕をもって専門家へ相談することをおすすめします。
