香川県で建設業許可を取得したい方へ｜要件・必要書類・流れを行政書士が完全解説

香川県で建設業許可を取りたい——
そう考えて調べ始めると、すぐに次のような疑問が出てきます。

• どんな要件を満たしていれば許可が取れるの？
• 一般と特定の違いは？
• 実務経験の証明ってどうやるの？
• 営業所の写真が厳しいと聞いたけど本当？
• 提出書類が多すぎて理解できない…

建設業許可は、全国的に見ても 書類審査の厳しさ・難易度が高い行政手続き です。

この記事では、
香川県で初めて建設業許可を取得したい事業者（個人・法人）向けに、分かりやすく正確な情報 をまとめました。

香川県土木監理課の最新資料（令和7年改訂版）を踏まえた内容なので、
この1記事だけで 「香川県で許可を取るために必要な知識がすべてわかる」 構成になっています。

建設業許可が必要なケースをまず理解しておこう

建設業許可は、建設業法第2条に基づき、

「建設工事の完成を請け負う場合」

に必要となります。
元請・下請・どんな名義でも関係ありません。

● 許可不要（軽微な工事）のケース

工事内容	許可不要（軽微）の条件
建築一式工事	1,500万円未満（税込） または 木造住宅150㎡未満
それ以外の工事	500万円未満（税込）

ただし注意点があります。

軽微判定の4ルール

1. 契約を分割しても合算
2. 施主支給の材料も金額に含める
3. 単価契約は工事全体の見込額で判断
4. 税込額で判定

また、軽微工事でも

• 浄化槽工事
• 解体工事
• 電気工事
  は「登録」が必要です。

建設業許可を取るメリット

• 500万円以上の工事が受注可能
• 官公庁工事に参加できる
• 元請からの信頼が向上
• 銀行評価が上がる
• 県内での競争力が高まる
• 経営事項審査（経審）を受けられる

香川県で事業拡大するなら、許可取得は必須です。

■ 建設業許可で選ぶべき種類（29業種）

建設業許可は 29業種 に分類されます。

● 一式工事（2業種）

• 土木一式
• 建築一式

● 専門工事（27業種）

大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル、鋼構造、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体

※伐採・剪定・清掃・資材運搬は建設業ではない。

香川県知事許可と大臣許可の違い

種類	条件	提出先
香川県知事許可	営業所が香川県内のみ	各土木事務所
国土交通大臣許可	営業所が複数都道府県	四国地方整備局

香川だけで事業している場合は 知事許可 で十分です。

営業所とは・・・本店または支店、もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所

一般建設業と特定建設業の違い（香川県版）

区分	要件
一般建設業	元請として4,500万円未満の下請契約（建築一式は7,000万円未満）
特定建設業	元請として4,500万円以上の下請契約（建築一式は7,000万円以上）

※令和7年2月〜：
4,500万円 → 5,000万円
7,000万円 → 8,000万円

ほとんどの中小業者は「一般」で問題ありません。

香川県で建設業許可を取得するための主な5つの要件

建設業許可は、主に以下の 5要件をすべて満たすことが必須 です。

① 経営業務管理責任者（経管）がいること

建設業の「経営経験」を持つ人物です。

経管の要件（一部抜粋）

区分	内容
A	建設業で5年以上の経管理責任者経験
B	準ずる地位（権限委任）で5年以上
C	経管補佐として6年以上
D	新制度：経営経験＋補佐者3名の配置

経験証明に必要な書類

• 登記事項証明書
• 変更届（支店長等の届出）
• 確定申告書
• 許可通知書
• 契約書・注文書

経管は“許可取得で最も難しい部分”と言われています。

② 営業所技術者（旧：専任技術者）がいること

営業所に常勤する技術者です。

資格で証明できる例

• 施工管理技士（1級・2級）
• 技能士（1級・2級）
• 電気工事士

資格がない場合

→ 10年以上の実務経験で証明

証明書類	内容
実務経験証明書 ※様式の指定なし	業種ごとの工事内容を記載
契約書・注文書	押印・工期・金額が必要
発注証明	工事内容が分かれば可

※指定学科卒業の場合は経験年数が短縮されます（高校5年・大学3年）。

③ 社会保険（健康・厚生・雇用）へ加入していること

令和2年10月から 完全必須 になりました。

● 健康保険・厚生年金の証明書類

ケース	書類例
協会けんぽ	保険料納入通知書・領収書・納付書など
組合健保	組合の領収証
国民健康保険	適用除外通知・組合発行の証明など

● 雇用保険の証明

種類	書類
自社納付	労働保険申告書＋領収済通知書
事務組合	労働保険料等納入通知書＋領収書

※労災保険の書類は間違いなので注意。
※申告の金額がわかる書類と支払ったことがわかる書類が必要です。

④ 財産的基礎を証明できること

区分	提出書類	内容
一般	預金残高証明書	500万円以上
特定	財務審査表	資本金2,000万・自己資本4,000万 など

⑤ 欠格要件に該当しないこと

以下の方は許可を取得できません。

• 許可取消処分から5年以内
• 暴力団関係
• 禁錮刑後5年以内
• 破産し復権していない
• 後見・保佐の開始
• 虚偽申請
• 役員・支店長も対象

提出書類

• 身分証明書（本籍地市町村）
• 成年後見登記証明書（法務局）

■ 香川県で必要な提出書類（完全版チェックリスト）

以下は香川県知事許可（新規）の提出書類です。

▼ 建設業許可申請書一式（3部）

• A4
• 片面印刷
• 修正液不可（黒ボールペン）

▼ 経管の必須書類

書類	内容
経営業務管理責任者証明書	様式7号
経験期間の証明	登記事項証明書・確定申告書・変更届 など
経験内容の証明	契約書・注文書・発注証明

▼ 営業所技術者の書類

書類	内容
資格証明書	技術系資格
実務経験証明書	様式9号
契約書など	工事内容が確認できるもの

▼ 社会保険加入状況の書類

区分	書類
健康保険・厚生年金	納入通知書・領収書
国保組合	加入証明書等
雇用保険	労働保険申告書＋領収済通知書

▼ 営業所写真

● 外観写真

• 建物全体
• 入口
• テナント案内板
• 許可票（更新の場合のみ）

● 内部写真

• 経管の顔が見える写真
• 営業所技術者
• 補佐者
• 固定電話
• 机・椅子などの備品

※マスク不可
※顔が写っていない場合は撮り直し
※他の従業員が写らないよう注意
※正面を向いて撮る
※固定電話がない場合は携帯電話を置く

一覧チェックリスト

様式番号	書類名	法人	個人
第1号	建設業許可申請書	○	○
別紙1	役員等の一覧表	○	×
別紙2（1）	営業所一覧表（新規許可等）	○	○
別紙2（2）	営業所一覧表（更新）	○	○
別紙3	収入印紙・証紙・登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付け欄	○	○
別紙4	営業所技術者等一覧表	○	○
第2号	工事経歴書	○	○
第3号	直前3年の各事業年度における工事施工金額	○	○
第4号	使用人数	○	○
第6号	誓約書	○	○
－	成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（※1）	○	○
－	成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村長の証明書（※2）	○	○
第7号	常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書	○	○
別紙	常勤役員等の略歴書	○	○
第7号の2	常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書	○	○
別紙1	常勤役員等の略歴書	○	○
別紙2	常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書	○	○
第7号の3	健康保険等の加入状況	○	○
第8号	営業所技術者等証明書（新規・変更）	○	○
－	技術検定合格証明書等の資格証明書	○	○
第9号	実務経験証明書（必要に応じて卒業証明書を添付）	○	○
第10号	指導監督的実務経験証明書	○	○
第11号	建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表	○	○
第12号	許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書（※3）	○	○
第13号	建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書	○	○
－	定款	○	×
第14号	株主（出資者）調書	○	×
第15号	貸借対照表	○	×
第16号	損益計算書・完成工事原価報告書	○	×
第17号	株主資本等変動計算書	○	×
第17号の2	注記表	○	×
第17号の3	附属明細表（※4）	※4	×
第18号	貸借対照表	×	○
第19号	損益計算書	×	○
－	登記事項証明書	○	○
第20号	営業の沿革	○	○
第20号の2	所属建設業者団体	○	○
－	納税証明書（納付すべき額及び納付済額）	○	○
第20号の3	主要取引金融機関名	○	○

香川県の建設業許可必要書類一覧はこちら

■ 提出先：香川県の各土木事務所一覧

事務所	管轄エリア	所在地
高松土木事務所	高松市・直島町	高松市多肥上町1251-1
長尾土木事務所	さぬき市・東かがわ市・三木町	さぬき市長尾東1538-1
中讃土木事務所	丸亀市、坂出市、善通寺市、 綾川町、宇多津町、多度津町、 琴平町、まんのう町	坂出市江尻町1355
西讃土木事務所	観音寺市・三豊市	観音寺市坂元町7-3-18
小豆総合事務所	小豆島町・土庄町	土庄町渕崎甲2079-5

許可取得までの流れ（香川県版）

1. 必要要件の確認
2. 書類収集（約10〜30日）
3. 申請書類作成
4. 各土木事務所へ提出
5. 審査（約1か月程度）
6. 許可通知書の受領

香川県でよくある失敗・落とし穴

1. 社会保険の証明書の種類が違う

→ 建設国保の組合証明書が不備になるケース多数

2. 経管の経験証明が不足

→ 許可通知書や変更届が不足しやすい
　契約書で証明する場合は間の期間が5年必要です

3. 実務経験証明が通らない

→ 契約書が揃わない・工事内容不明

4. 営業所写真が不適格

→ 正面を向いていない・顔が写っていない・社名看板がない

建設業許可を行政書士に依頼するメリット

建設業許可は、提出書類が多いだけでなく、要件を証明するための資料集めや行政庁とのやり取りも必要になるため、初めて申請される方にとっては負担の大きい手続きです。

行政書士にご依頼いただくことで、次のようなメリットがあります。

1．許可取得の可能性を事前に判断できる

建設業許可では、経営業務管理責任者や営業所技術者の要件を満たしているかが重要です。

「実務経験で申請できるのか」「この資格で対応できるのか」などを事前に確認できるため、準備を始めてから要件を満たしていなかったという事態を防ぐことができます。

2．必要書類の収集や申請書類の作成を任せられる

建設業許可では、申請書だけでなく、登記事項証明書や納税証明書、実務経験を証明する契約書・注文書など、多くの書類を準備する必要があります。

行政書士に依頼することで、必要書類のご案内から申請書類の作成まで一括してサポートを受けることができ、本業への負担を最小限に抑えられます。

3．補正や追加書類にもスムーズに対応できる

申請後、行政庁から補正や追加資料の提出を求められることがあります。

行政書士が代理人として対応することで、行政庁とのやり取りもスムーズに進めることができ、安心して許可取得まで進められます。

4．許可取得後も継続してサポートを受けられる

建設業許可は取得して終わりではありません。

• 毎年の決算変更届
• 5年ごとの更新申請
• 業種追加
• 各種変更届
• 経営事項審査（経審）

など、許可を維持するための手続きが続きます。

行政書士に継続して依頼することで、提出漏れや更新忘れを防ぎ、安心して事業に専念できます。

香川県で建設業許可をご検討中の方はお気軽にご相談ください

りつりん行政書士事務所では、香川県を中心に建設業許可の新規取得・更新・業種追加・決算変更届など幅広く対応しております。

ご相談の際には、現在の状況をお伺いし、許可取得の可能性や必要な準備について丁寧にご案内いたします。

「自分でも許可を取得できるだろうか」「まずは要件だけ確認したい」という方も、お気軽にご相談ください。

まとめ｜香川県で建設業許可を取得するには「正しい書類」と「正確な証明」が必須

建設業許可は、

• 要件を満たしているかの確認
• 必要書類の収集
• 経営業務管理責任者や営業所技術者の証明
• 社会保険加入状況の確認
• 申請書類の作成

など、多くの準備が必要になります。

特に香川県では、営業所写真や実務経験の証明、社会保険関係の書類などで補正になるケースも少なくありません。

りつりん行政書士事務所では、建設業許可の無料相談から必要書類のご案内、申請書類の作成、行政庁とのやり取りまで一貫してサポートしております。

「自分が許可を取得できるか知りたい」「何を準備すればいいかわからない」という方は、お気軽にご相談ください。
事前相談から書類集め、申請までご負担をかけずに対応させて頂きます。