太陽光発電事業を始めるにあたり、必ず必要になるのが
FIT認定（事業計画認定）の申請手続きです。
しかし実際には、
- 「どこに申請するの？」
- 「何を準備すればいいの？」
- 「香川県だと何か違いがあるの？」
といった疑問で手が止まるケースが非常に多いのが現実です。
この記事では、香川県で太陽光発電を検討している方向けに、
FIT認定申請の流れと実務上のポイントを、行政書士の視点からわかりやすく解説します。
FIT認定申請とは？（香川県でも全国共通の制度）
FIT制度を利用するには、経済産業省に対して
「再生可能エネルギー発電事業計画認定」
を受ける必要があります。
この認定を受けることで、
- 固定価格での売電
- 一定期間の買取保証
が可能になります。
制度の概要｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー
申請に必要な書類（10kW未満の場合）
住宅用太陽光発電（一般的に10kW未満）のFIT認定申請では、以下のような書類を準備する必要があります。
■ ① 土地の取得を証する書類
設置場所が屋根ではなく、地面に設置する「野立て」の場合は必須となります。
- 自己所有地の場合
- 土地の登記謄本
- 他人所有地の場合
- 土地の登記簿謄本
＋以下のいずれか - 賃貸借契約書
- 地上権設定契約書
- 権利者の証明書
- 土地の登記簿謄本
■ ② 建物所有者の同意書（屋根設置の場合）
屋根上に太陽光発電設備を設置する場合に必要となります。
- 自己所有建物の場合
以下のいずれか- 建物の登記謄本
- 土地の登記謄本
- 建築確認済証＋売買契約書または請負契約書
- 他人所有建物の場合
以下のいずれか- 建物の登記簿謄本＋所有者の同意書
- 建築確認済証＋所有者の同意書
■ ③ 構造図・配線図
標準仕様と異なる設備構成の場合に提出が求められます。
小規模案件では省略されることもありますが、設計内容によっては提出必須になるため注意
■ ④ 接続の同意を証する書類（最重要）
電力会社との接続契約に関する書類です。
香川県の場合は主に
四国電力送配電
との契約になります。
■ ⑤ 委任状・印鑑証明（代行申請の場合）
行政書士などに申請を依頼する場合に必要です。
- 委任状
太陽光FIT認定申請の流れ（香川県版）
STEP1：事前準備
申請の前に、以下の準備を行います。
- 設置場所の確保（土地・建物）
- 電力会社との接続検討
- 必要な許認可の確認（農地転用など）
香川県で特に重要なポイント
- 農地 → 農地転用が必要
- 山林 → 開発許可の可能性あり
- 地域によって条例対応あり
STEP2：電力会社との接続同意の取得
香川県の場合は主に
四国電力
との接続契約が必要です。
- 接続検討申込み
- 負担金の提示
- 同意書の取得
FIT認定申請の前に重要な「系統連系」とは？
FIT認定を取得するためには、単に申請書を提出するだけではなく、電力会社の送配電網へ太陽光発電設備を接続（系統連系）できることが前提となります。
系統連系とは、太陽光発電で作った電気を電力会社の送配電設備へ流せるように接続することをいいます。
例えば香川県では、多くのケースで四国電力送配電株式会社との手続きが必要になります。
発電設備を設置しても、系統連系ができなければ売電を開始することはできません。
そのため、FIT認定申請と並行して、電力会社との接続手続きを進めることが重要です。
STEP3：電子申請の準備（アカウント取得）
FIT申請は電子申請が原則です。
- 再エネ電子申請システム登録
STEP4：申請情報の入力・書類提出
ここで初めて「申請」になります。
- 事業計画入力
- 添付書類アップロード
- 申請登録
STEP5：事業者の承諾（代行申請の場合）
- 事業者に確認メールが届く
- 承諾 → 審査開始
STEP6：審査・認定
- 約1〜3ヶ月で審査
- 認定通知書の発行
不備があると大幅に遅れます
香川県で太陽光発電を行う場合の注意点
香川県では比較的日照条件が良く、太陽光発電設備の導入が盛んな地域です。
一方で、設置場所によっては次のような手続きが必要になることがあります。
- 農地への設置・・・農地転用許可
- 山林への設置・・・林地開発許可等
- 盛土を伴う工事・・・盛土規制法への対応
- 景観条例への届出
- 土砂災害警戒区域などの確認
また、近年は全国的にFIT制度の審査も厳格化されており、土地の利用権限や地域住民への配慮なども重要なポイントとなっています。
事前に必要な手続きを確認しておくことで、認定後のトラブルを防ぐことができます。
FIT認定申請にかかる費用は？
FIT認定申請そのものについては、国（経済産業省）へ支払う申請手数料はかかりません。そのため、申請を行うだけであれば費用は無料です。
ただし、実際に太陽光発電設備を導入し、FIT制度を利用するためには、申請手数料以外にもさまざまな費用が発生します。
主な費用の例
① 電力会社への接続に関する費用
太陽光発電設備を電力会社の送配電設備へ接続するため、接続工事が必要になる場合があります。
設備の規模や設置場所によっては、工事費負担金が発生することもあり、金額は設置条件や周辺の送配電設備の状況によって異なります。
② 必要書類の取得費用
申請時には、土地や建物の権利を証明する書類などが必要になる場合があります。
例えば、
- 登記事項証明書（登記簿謄本）
- 印鑑証明書
- 公図や地積測量図（必要な場合）
などの取得費用がかかることがあります。
③ 許認可に関する費用
設置場所によっては、FIT認定申請とは別に各種許認可が必要になる場合があります。
例えば、
- 農地へ設置する場合の農地転用許可
- 森林を開発する場合の林地開発許可
- 盛土を伴う場合の関係法令への対応
など、設置場所によって必要となる手続きや費用は異なります。
④ 行政書士への報酬（依頼する場合）
FIT認定申請を行政書士へ依頼する場合は、申請書類の作成や電子申請の代行に対する報酬が必要となります。
また、名義変更や事業譲渡による変更認定申請など、認定取得後の各種手続きについても行政書士へ依頼することができます。
費用だけでなく、スケジュールにも注意
FIT認定申請では、申請手数料はかかりませんが、電力会社との接続手続きや必要書類の取得、許認可の取得などに時間や費用を要する場合があります。
特に電力会社との接続工事は、設備の規模や設置場所によって期間が大きく異なることもあるため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが大切です。
接続契約が変更になるとFIT認定の変更手続きが必要になることも
FIT認定取得後であっても、接続契約の内容が変更された場合には注意が必要です。
例えば、
- 接続容量の変更
- 接続地点の変更
- 契約内容の変更
- 契約の再締結
などが行われた場合には、変更認定申請や変更届出が必要となるケースがあります。
手続きを忘れると、認定内容との相違が生じる可能性があるため、契約内容に変更があった際は確認しましょう。
行政書士に依頼するメリット
FIT認定申請はオンラインで行えるため、「自分でできそう」と思われる方も少なくありません。
しかし実際には、
- 必要書類の判断
- 土地・建物の権利関係の確認
- 接続契約書類との整合性
- 添付書類の不足
- 変更認定が必要かどうかの判断
など、専門的な確認事項が数多くあります。
一度補正になると審査期間が長引くこともあるため、最初から正確な申請を行うことが大切です。
当事務所では、香川県を中心にFIT認定申請をはじめ、変更認定申請や名義変更、事業譲渡による変更認定など、太陽光発電に関する各種手続きをサポートしております。
「何から始めればよいかわからない」「自分のケースでどの手続きが必要かわからない」という方も、お気軽にご相談ください。
まとめ
FIT認定申請は、太陽光発電設備で売電を行うために欠かせない手続きです。
申請自体に手数料はかかりませんが、電力会社との系統連系手続きや必要書類の準備、設置場所によっては農地転用などの許認可が必要になることもあります。また、FIT認定を取得した後も、接続契約の内容を変更する場合には変更認定申請や変更届出が必要になるケースがあるため、認定後の手続きにも注意が必要です。
香川県では、多くの場合、四国電力送配電株式会社との接続手続きを進めることになります。スムーズに売電を開始するためには、FIT認定申請だけでなく、電力会社との調整や必要な許認可の確認も含めて、計画的に準備を進めることが大切です。
当事務所では、香川県を中心にFIT認定申請をはじめ、変更認定申請、事業譲渡による名義変更、相続に伴う変更手続きなど、太陽光発電に関する各種手続きをサポートしております。
「FIT認定申請を依頼したい」「自分のケースではどの手続きが必要かわからない」という方は、お気軽に当事務所までご相談ください。
「申請が不安…」「時間がない…」そんな方へ。
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