目次
はじめに：完走した人、途中でつまずいた人。その違いとは？
これまでのシリーズでは、建設業許可に必要な要件や準備について詳しく解説してきました。
最終回となる今回は、「実際に自分で申請しようとした人たちが、どこでつまずき、どんな風に成功・失敗したのか」をリアルな事例として紹介します。
そのうえで、**「どこまで自分でやって、どこから専門家に頼るべきか」**の判断基準もお伝えします。
成功事例①：個人事業主が自力で申請、1か月で許可取得！
状況：
- 一人親方からの脱却を目指し、一般建設業許可を取得したい
- 建設業に10年以上携わっており、実務経験は十分
- 資産証明も預金通帳でカバー可能
ポイント：
- 経管も技術者も本人だったため、証明が簡素
- 書類も税理士が揃えていたためスムーズ
- 市役所に相談に行き、丁寧に指導を受けながら申請
✅ 成功の理由：経歴・資産が明確で、書類準備に迷いがなかった
成功事例②：法人が初めての申請。一部のみ行政書士に依頼して成功
状況：
- 法人を設立後、元請業者から許可取得を求められる
- 経管や専任技術者の経歴は問題なかったが、書類作成に不安
ポイント：
- 経歴チェックと必要書類の確認までは自分で実施
- 書類の整合性や役所対応だけ行政書士に依頼
- 許可取得までに要した期間：約2か月
✅ 成功の理由：「自分でやる＋部分的にプロに頼む」という柔軟なスタンス
失敗事例①：書類が揃っていたが記載ミスで差戻しが続き、断念
状況：
- 経営経験・技術者・資金、すべて要件を満たしていた
- 自分でネット情報をもとに書類作成したが、役所で2度差し戻し
ポイント：
- 工事種別の記載が建設業法上の分類と一致していなかった
- 添付書類に不備があり、日数が経過して再提出を断念
失敗の原因：書類内容の“正確さ”と“整合性”に対する理解が甘かった
失敗事例②：元役員に欠格要件があり、不許可に
状況：
- 書類を整えて申請したが、元役員に過去の法令違反歴があった
- 誠実性・欠格要件のチェックが不十分だった
ポイント：
- 相談なしで申請したため、発覚時にはすでに審査中
- 結果として不許可＋再申請まで5年待つ必要に
⚠️ 失敗の原因：本人ではない「役員全員のチェック」の重要性を見落とした
こんな方は「自分で申請しても成功しやすい」
- 経管・専任技術者・資産などすべて本人に集約されている
- 決算書や証明書類の整備ができている（税理士の協力あり）
- 行政との手続きや書類作成に慣れている
- 時間と労力をかける余裕がある
必要なのは「要件クリア＋正確な書類作成＋柔軟な時間対応」
こんな方は「行政書士に任せる方がいい」
- 書類作成が苦手、または不慣れ
- 経歴証明・資産証明に不安がある
- 複数人が関与する法人で、全員の書類が必要
- 許可取得を急いでいる（スムーズな手続きが必要）
✅ 専門家に任せることで「安心・早い・確実」が得られます
よくある質問Q&A：自力か依頼かの判断基準
Q：相談だけでもできますか？
A：もちろん可能です。当事務所では無料相談・無料診断を実施しています。
Q：書類だけ作ってもらって、提出は自分でやりたい
A：部分的なサポートも柔軟に対応可能です。
Q：費用が気になるのですが…
A：明確な料金体系をご案内し、ご予算に応じた提案が可能です。
まとめ：成功するのは「自力」か「依頼」かではなく、「準備と判断」次第
- 自力で申請するなら、知識と根気が必須
- 専門家に任せることで、時間と確実性が得られる
- 状況に応じて“使い分ける”のが一番賢い選択
全6回シリーズご愛読ありがとうございました！
これまでのシリーズ：
- 建設業許可って自分で取れる？基本と注意点
- 経営業務の管理責任者（経管）の要件と証明方法
- 専任技術者とは？資格と実務経験の確認ポイント
- 財産的基礎とは？500万円の資産証明と注意点
- 誠実性・欠格要件ってなに？最後のチェックポイント
- 成功・失敗事例と専門家に任せる判断基準（本記事）
✅ 許可申請は、最初の一歩が大事です。不安があれば、いつでもお気軽にご相談ください！
