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はじめに：こんな誤解、していませんか？
✅「500万円以下の工事なら許可はいらないんでしょ？」
✅「請け負い金額が少なければ全部“軽微な工事”でしょ？」
✅「下請けだから許可はいらないはず」
こうした認識、実はすべて“条件付きの正解”です。
建設業許可が不要とされる「軽微な工事」には、明確な基準があり、業種によっても例外があります。知らずに工事を請け負ってしまうと、無許可営業とみなされ、営業停止や罰則の対象になることも。
この記事では、「軽微な工事」の定義、誤解されやすい例外工事、元請・下請の違い、ケース別早見表までをわかりやすく解説します。
「軽微な工事」とは？建設業法上の定義
建設業法第3条では、軽微な建設工事のみを行う場合は、建設業許可を取得しなくてもよいとされています。
✅ 軽微な工事の基準は、以下の通りです：
| 工事の種類 | 許可不要の条件 |
|---|---|
| 建築一式工事 | ①工事1件の請負金額が1,500万円未満（税込）②木造住宅で延べ面積150㎡未満の工事 |
| 建築一式以外の工事 | 工事1件の請負金額が500万円未満（税込） |
金額は「税込」で判断されるため、消費税を含んだ総額でチェックしましょう！
解体・浄化槽・足場工事などは例外扱い！
一部の工事は「軽微な工事」扱いに注意が必要です。
注意すべき例外工事：
- 解体工事業：2016年の制度改正で、独立した業種に。500万円未満でも他業種に該当することがある。
- 浄化槽工事業：規模に関係なく、別途の登録や許可が必要な場合あり。
- 足場仮設工事（とび・土工工事）：金額が小さくても建設業許可の対象となる場合あり。
工事の種類によっては、金額にかかわらず資格・登録が必要になる点に要注意です！
元請けと下請けで「許可が必要か」は変わる？
基本ルール：
- 元請業者でも、上記の「軽微な工事」の範囲内なら無許可で請負可
- 下請業者であっても、1件の契約金額が上限を超える場合は許可が必要
また、公共工事や大手との取引では、実際の金額に関係なく「建設業許可が必須」とされるケースが多くあります。
注意：注文者側（元請け・発注元）の求めによって「許可がないと契約できない」ケースも多いです！
ケース別早見表：あなたの工事は許可がいる？いらない？
| ケース | 工事内容 | 金額（税込） | 許可の要否 | 備考 |
| A | 木造住宅の新築 | 1,300万円 | 許可不要 | 延べ面積150㎡未満の場合 |
| B | 木造住宅の新築 | 1,300万円 | 許可必要 | 延べ面積150㎡を超える場合 |
| C | 外構・造成（とび土工） | 480万円 | 許可不要 | 工事1件として判断 |
| D | 同じ施主に2回に分けて請負 | 300万円＋300万円 | 許可必要 | 実質1件の工事として判断される |
| E | 解体工事（単体） | 400万円 | 許可必要（推奨） | 解体工事業として扱われる可能性大 |
ポイント：工事の性質・契約のまとめ方・延べ面積など、金額以外の判断軸もあります！
まとめ：金額だけで「軽微な工事」と思うのは危険！
- 建築一式は1,500万円／それ以外は500万円（税込）が原則ライン
- 一部工事（解体・浄化槽・足場など）は例外的に許可が必要になることも
- 工事の合算・延べ面積・注文主の条件など、状況次第で「軽微ではなくなる」ことがある
- 少しでも不安がある場合は、事前に専門家に相談するのが安全です
