建設業許可取得をサポートします!
建設業を営むにあたり、工事金額や工事内容によっては【建設業許可】が必須となります。
「うちは小規模だから関係ない」と思っていると、思わぬトラブルや営業停止リスクに直面することも…。
また、許可取得によって、より大きな受注や公共工事への参入が可能となり、
経営の安定・事業拡大に繋がります。
しかし、建設業許可の取得には、
- 要件の確認(経営業務管理責任者、専任技術者、財産的要件など)
- 多数の書類作成と証明書取得
- 役所への提出・補正対応
など、煩雑で専門知識を要する手続きが必要です。
りつりん行政書士事務所では、香川県高松市を拠点に、
【許可取得から更新・変更届出・経審・入札資格申請】まで
建設業者様の手続きをトータルサポートしています。
建設業許可が必要なケースとは?
建設業許可が必要になる目安は、次のとおりです。
工事種別 | 許可不要なケース | 許可が必要なケース |
---|---|---|
建築一式工事 | 工事1件の額が1,500万円未満(消費税抜)かつ、延べ面積150㎡未満の木造住宅 | それ以上の金額または規模 |
建築一式以外の工事 | 工事1件の額が500万円未満(消費税抜) | それ以上の金額 |
つまり、
500万円以上の工事を請け負う場合は「建設業許可」が必要です!
建設業許可取得のための5つの要件
建設業許可を取得するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 経営業務の管理責任者(経営経験5年以上等)
- 専任技術者(資格・実務経験等)
- 財産的基礎(500万円以上の自己資本、または預金残高)
- 誠実性(法令違反歴がないこと)
- 欠格要件に該当しないこと(破産、犯罪歴等がない)
一つでも満たしていないと、許可取得はできません。
当事務所では、要件の確認から丁寧にサポートいたします。
当事務所のサポート内容
サポート項目 | 内容 |
---|---|
要件確認 | お客様の経歴・財務状況等を確認し、必要な対策を提案します |
必要書類リストアップ | 取得すべき書類とその取得方法を丁寧にご案内します |
申請書類作成 | 申請書、各種添付書類、経営経験・実務経験証明などを代行作成します |
役所提出代行 | 申請から補正対応、許可証受領まで一括サポート |
許可取得後サポート | 決算変更届、更新申請、業種追加、経営事項審査、指名願い等も対応 |
建設業許可申請に関する報酬額表(税別)
一般建設業許可(新規)
許可区分 | 個人報酬額 |
---|---|
知事許可 | 80,000円 |
大臣許可 | 130,000円 |
特定建設業許可(新規)
許可区分 | 個人報酬額 |
---|---|
知事許可 | 110,000円 |
大臣許可 | 160,000円 |
建設業許可 更新申請
許可区分 | 個人報酬額 |
---|---|
知事許可 | 30,000円 |
大臣許可 | 50,000円 |
決算変更届(事業年度終了報告)
区分 | 報酬額 |
---|---|
決算変更届 | 30,000円 |
業種追加
区分 | 報酬額 |
---|---|
業種追加 | 30,000円 |
経営状況分析申請(Y評点取得)
区分 | 報酬額 |
---|---|
共通 | 30,000円〜 |
経営事項審査申請(P評点取得)
区分 | 報酬額 |
---|---|
共通 | 50,000円〜 |
入札参加資格審査申請(指名願い)
区分 | 報酬額 |
---|---|
共通 | 30,000円 |
よくあるご質問(FAQ)
Q1:500万円以下の工事しかやっていない場合も許可を取った方がいい?
A1:はい。許可があることで、取引先や元請からの信用が大きく向上し、受注機会が広がります。
Q2:個人事業主でも建設業許可は取得できますか?
A2:可能です。ただし法人よりも要件確認がシビアなため、個人事業主の方は特に事前準備が重要です。
Q3:建設業許可取得後、更新は必要ですか?
A3:はい。許可の有効期間は5年で、更新申請が必要です。更新を忘れると無許可状態になってしまうため注意が必要です。
Q4:公共工事に参加したいのですが?
A4:建設業許可を取得した後、経営事項審査(経審)を受け、各自治体へ指名願いを提出する必要があります。当事務所ではこの一連の流れもサポート可能です。
当事務所が選ばれる理由
- IT国家資格保有者によるスピーディーかつ正確な申請対応
- 経営コンサルタント歴6年の経験を活かした経営・財務アドバイス
- 香川県・四国エリア密着、フットワーク軽く地域密着サポート
- 開業支援・補助金申請・ホームページ制作までワンストップ対応可能
ご相談の流れ
- お問い合わせ(電話・メール・LINE)
- 無料相談(オンライン・対面選択可能)
- 要件確認・必要書類の案内
- 書類作成・申請手続き
- 許可取得・アフターフォロー
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