【香川県】一般貨物運送業の資金要件とは？運送業の開業に必要な資金を行政書士が解説

一般貨物自動車運送事業の許可を取得するためには、営業所や車庫などの施設要件だけでなく、事業を運営できる資金力があることも重要な審査ポイントになります。

実際に運送業を始めようと考えている方からは、次のような相談を受けることがあります。

• 運送業の開業にはどのくらい資金が必要なのか
• 自己資金はいくら必要なのか
• 融資でも許可は取れるのか

この記事では、香川県で一般貨物自動車運送事業の許可を取得する際の資金要件について、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

運送業許可で求められる資金要件とは

一般貨物自動車運送事業では、建設業許可のように

「資本金〇〇万円以上」

といった明確な金額が決められているわけではありません。

代わりに、

事業開始に必要な資金（所要資金）を計算し、その金額以上の自己資金を確保していること

が求められます。

つまり、

• 必要な資金を計算する
• その資金を確保していることを証明する

という仕組みになっています。

所要資金の計算方法

運送業の許可申請では、次のような費用を合計して 所要資金を算出します。

車両費

まず大きな割合を占めるのが トラックなどの車両費です。

計算方法は次のようになります。

車両購入の場合

車両購入価格

ローン購入の場合

頭金 ＋ 1年分の割賦金

リースの場合

1年分のリース料

運送業では最低 5台の車両が必要になるため、この費用はかなり大きくなります。

営業所の費用

営業所の費用も所要資金に含まれます。

賃貸の場合

敷金 ＋ 1年分の賃料

購入の場合

取得価格

車庫の費用

車庫（駐車場）の費用も計算します。

賃貸の場合

1年分の賃料

購入の場合

取得価格

※営業所と車庫を同じ場所にするケースもあります。

保険料

運送業では次の保険への加入が必要です。

自賠責保険

法律で加入が義務付けられています。

任意保険

事故に備えるための保険です。

これらの 1年分の保険料を資金として計算します。

税金

車両に関する税金も所要資金に含まれます。

主なものは次の通りです。

• 自動車税
• 自動車重量税
• 環境性能割

これらも 1年分を計算します。

運転資金

運送業では、事業開始後の運転資金も必要です。

次の費用について 6か月分を計算します。

主な運転資金

• 人件費
• 燃料費
• 修繕費

この運転資金も資金要件の重要なポイントになります。

自己資金の証明

計算した 所要資金以上の自己資金を確保していることを証明する必要があります。

一般的には次の方法で証明します。

残高証明書

金融機関が発行する

残高証明書

を提出します。

資金は許可まで維持する必要がある

ここで注意が必要なのが、

資金は申請後も維持する必要がある

という点です。

運送業の許可では、

申請日から許可日までの間
自己資金が常に確保されていること

が求められます。

そのため、

申請後に資金を使ってしまうと問題になる場合があります。

運送業の開業資金の目安

実際に運送業を開業する場合、

最低規模でもかなりの資金が必要になります。

例えば次のようなケースです。

最小規模の例

• トラック5台
• ドライバー5名
• 営業所・車庫賃貸

この場合でも

1500万円〜2000万円程度

の資金が必要になるケースが多いです。

車両の種類によっては、さらに資金が必要になることもあります。

資金要件でよくある問題

運送業許可の申請では、資金要件で次のような問題がよくあります。

資金が不足している

所要資金より残高が少ない。

計算ミス

運転資金などを計算していない。

申請後に資金が減っている

許可まで資金を維持していない。

このような問題があると、許可が下りない可能性があります。

香川県で運送業許可を取得したい方へ

一般貨物自動車運送事業の許可では

• 営業所
• 車庫
• 人員体制
• 資金計画

など多くの要件を満たす必要があります。

特に 資金計画の作成は専門的な判断が必要になることもあります。

香川県の運送業許可申請は行政書士にご相談ください

りつりん行政書士事務所では

• 一般貨物自動車運送事業許可
• 事業計画・資金計画作成
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などをサポートしています。

まずは 無料相談からお気軽にお問い合わせください。
香川県での運送業許可取得を専門家がサポートいたします。