高知県で建設業を営もうとする場合、一定規模以上の工事を請け負うには建設業許可が必要になります。
「まだ小さい会社だから不要では？」「元請じゃなく下請だから大丈夫？」と思われがちですが、許可が必要なケースは意外と多いのが実情です。
この記事では、
- 建設業許可が必要なケース
- 高知県での許可区分（知事許可・大臣許可）
- 一般建設業と特定建設業の違い
- 新規申請に必要な要件
- 申請の流れ・手数料・提出先
- 初めての方がつまずきやすい注意点
を、専門用語をできるだけ使わずに解説します。
建設業許可とは？【高知県で事業を始める前に】
建設業とは
建設業とは、元請・下請を問わず、報酬を得て建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
契約の名称が「請負」「委託」「業務委任」などであっても、実質的に工事を完成させる契約であれば建設業に該当します。
建設業許可が必要な工事金額の基準
許可が必要になるケース（原則）
| 工事の種類 | 許可が必要となる金額 |
|---|---|
| 建築一式工事 | 1件1,500万円以上 |
| 木造住宅工事 | 1,500万円以上 かつ 延床150㎡以上 |
| 建築一式以外の工事 | 1件500万円以上 |
※消費税・地方消費税を含みます
※材料を施主が支給する場合でも、市場価格を含めて判断されます
500万円未満だから常に不要、というわけではありません。
将来的に金額が上がる可能性がある場合、早めに取得する事業者も多くいます。
建設業許可の業種（29業種）について
建設業許可は、業種ごとに取得します。
高知県でも全国共通で、以下のような29業種に分かれています。
（例）
- 土木工事業
- 建築工事業
- とび・土工工事業
- 電気工事業
- 管工事業
- 塗装工事業
- 内装仕上工事業
- 解体工事業 など
注意点
- 一式工事の許可を持っていても、専門工事は別許可が必要な場合があります
- 実際に請け負う工事内容から、正しい業種選択をすることが重要です
知事許可と大臣許可の違い【高知県の場合】
知事許可
- 営業所が 高知県内のみ にある場合
- 高知県内に複数営業所があってもOK
大臣許可
- 営業所が 2つ以上の都道府県 にある場合
（例：本店が高知県、支店が大阪府）
施工エリアに制限はありません。
判断基準は「営業所の所在地」です。
一般建設業と特定建設業の違い
一般建設業
- 元請として請け負った工事で
下請代金の合計が- 4,500万円未満（建築一式は7,000万円未満）
特定建設業
- 下請代金に上限なし
- その代わり、要件・義務が厳しい
初めて許可を取る方のほとんどは「一般建設業」です。
高知県｜建設業許可（新規）6つの要件
新規で建設業許可を取るには、次の6要件をすべて満たす必要があります。
① 適切な経営能力があること
以下のいずれかの体制が必要です。
- 建設業での経営業務管理責任者としての経験（原則5年以上）
- 役員＋補佐体制による分業型の経営体制
※個人事業主の配偶者・子としての事業専従者経験が認められるケースもあります
② 社会保険に適切に加入していること
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
未加入のままでは許可は取れません
③ 営業所ごとに専任技術者がいること
- 実務経験（10年など）
- 国家資格
- 学歴＋実務経験
いずれかで要件を満たす必要があります。
※経営業務管理責任者と兼任できる場合もあります
④ 請負契約に関して誠実であること
- 詐欺・脅迫・重大な契約違反の恐れがないこと
⑤ 財産的基礎または金銭的信用があること
一般建設業（新規）
- 自己資本500万円以上
または - 500万円以上の資金調達能力（預金残高証明書など）
⑥ 欠格要件に該当しないこと
- 破産して復権していない
- 重大な法令違反歴
- 暴力団関係者 など
高知県｜建設業許可（新規）の申請の流れ
- 要件の事前確認
- 業種・区分の確定
- 必要書類の収集・作成
- 窓口へ申請（正本1部＋副本1部）
- 審査（標準処理期間：約30〜60日）
- 許可通知書の交付
申請手数料（高知県収入証紙）
| 内容 | 手数料 |
|---|---|
| 一般または特定のみ | 90,000円 |
| 一般＋特定 | 180,000円 |
申請窓口（高知県）
- 高知県土木部 土木政策課 建設業振興担当
- 各土木事務所（安芸・中央東・中央西・須崎・幡多 など）
※営業所所在地を管轄する窓口に提出します
初めての方がよく失敗するポイント
- 業種選択を間違える
- 実務経験の証明が不十分
- 社会保険未加入のまま申請しようとする
- 「とりあえず自分でやってみる」で期限ギリギリになる
まとめ｜高知県で建設業を続けるなら早めの準備を
建設業許可は、
- 一度取れば終わりではなく
- 更新・変更届・業種追加などが続きます。
特に新規申請は、
要件確認と書類作成の段階が一番重要です。
「自分が要件を満たすか知りたい」
「業種選びを間違えたくない」
という方は、事前相談だけでも専門家を使う価値があります。
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