とび・土工工事業とは?どんな工事が該当するのか
「とび・土工工事業」とは、建設工事の基礎となる作業や、仮設・掘削・コンクリート打設などの工事を行う業種を指します。
建設現場の“土台をつくる”重要な役割を担うのがこの業種です。
具体的には、次のような工事が該当します。
- 建設現場での足場・仮設工事
- 建築物や構造物の解体工事
- 掘削・土留め・埋戻しなどの土工事
- コンクリート打設・造成・地業工事
- 外構工事や基礎工事
- 鉄骨の組立・重量物の運搬・据付
「とび職」「土工」「解体」「外構」「基礎工事」など、実際には幅広い業者様がこの許可区分に該当します。
とび・土工工事業で建設業許可が必要なケース
建設業法では、1件あたり500万円(税込)以上の工事を請け負う場合、建設業許可が必要です。
特に以下のような業務を行う場合は、必ず許可を取得しておきましょう。
- 民間造成工事・宅地造成・外構整備
- 公共施設の基礎や土工事
- 大型構造物の足場・仮設組立
- 解体や基礎打設を含む一連の工事
「とび工事」「解体」「外構」などを単体で受けていても、請負金額が500万円を超える場合は建設業許可が必要です。
とび・土工工事業の許可で認められる工事範囲
「とび・土工工事業」は非常に幅広い範囲をカバーします。
主に次の工事が該当します。
| 工事の種類 | 主な内容 |
|---|---|
| とび工事 | 足場・鉄骨組立・重量物運搬・機械据付 |
| 土工事 | 掘削・埋戻し・地業・地盤改良 |
| コンクリート工事 | 打設・型枠・地中構造物形成 |
| 解体工事 | 建築物・構造物の部分または全体の解体 |
| 外構・造成工事 | 敷地造成・擁壁・排水構造物施工 |
「解体工事業」の許可とは別ですが、工事内容によっては重複するため、併せて検討するケースもあります。
とび・土工工事業の許可要件(香川県の場合)
香川県で「とび・土工工事業」の建設業許可を取得するには、次の4つの要件を満たす必要があります。
1. 経営業務管理責任者(経管)がいること
建設業の経営経験を5年以上持つ方。
会社役員・支配人・個人事業主としての経験が対象です。
2. 専任技術者がいること
営業所に常勤で1名以上配置。
とび・土工工事業の場合、以下の資格・経験で認められます。
- とび技能士(1級または2級)
- 土木施工管理技士(1級または2級)
- 10年以上の実務経験者(とび・土工工事に従事)
「資格がないけど長年現場でやってきた」という方も、証明方法を整えれば申請可能です。
3. 財産的要件を満たしていること
- 自己資本500万円以上
- または残高証明500万円以上
- もしくは純資産500万円以上
4. 欠格要件に該当しないこと
- 暴力団関係者でない
- 行政処分・刑事罰などの履歴がない
- 破産していない
一般と特定のどちらを取ればいい?
| 許可区分 | 対応できる下請契約金額 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 一般建設業許可 | 1件につき5,000万円未満 | 中小業者・下請中心のとび職・外構業者 |
| 特定建設業許可 | 1件につき5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上) | 元請として大規模工事を行う業者 |
多くのとび・土工業者様は「一般建設業許可」で十分です。
香川県での申請の流れ
- 要件確認(経管・技術者・資産)
- 書類収集(住民票、登記簿謄本、残高証明など)
- 申請書類作成(20~30ページ程度)
- 主たる営業所の所在地を管轄する各土木(小豆総合)事務所へ提出
- 審査(約1~2か月)
- 許可取得
補正が入る場合も多いため、香川県庁での申請に慣れた行政書士への依頼が安心です。
よくある質問Q&A
Q. 解体業をやっているが、とび・土工工事業も必要?
A. はい。解体だけでなく足場や外構を請け負うなら「とび・土工工事業」の許可も必要です。
Q. 個人でも取得できますか?
A. 可能です。条件を満たせば個人事業主でも問題ありません。
Q. 実務経験はどのように証明するの?
A. 工事請負契約書や注文書、請求書などで過去10年分を確認・整理します。
当事務所にお任せください
りつりん行政書士事務所では、香川県で「とび・土工工事業」の建設業許可取得を多数サポートしています。
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- 経管・技術者の要件確認から徹底サポート
- 現場経験を生かした実務証明の整理もサポート
- 許可取得後の更新・経審・決算変更届まで一括対応
香川県庁での手続き・補正対応もすべて当事務所にお任せください。
まとめ:とび・土工工事業の許可は“地元の行政書士”にお任せを
- とび・土工工事業は基礎・足場・解体など幅広く対象
- 500万円以上の工事には必ず許可が必要
- 経管・技術者・財産要件の確認が重要
- 香川県庁での申請は地元行政書士が確実・迅速に対応
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