建設業許可を取りたいと考えたとき、多くの方がまず気になるのが
「結局いくらかかるの？」 という費用面ではないでしょうか。
建設業許可にかかる費用は、
- 国や都道府県に支払う 法定手数料
- 書類取得にかかる 実費
- 行政書士など専門家に依頼する場合の 報酬
によって構成されており、申請内容によって大きく変わります。
この記事では、建設業許可にかかる費用について、
- 新規・更新・業種追加ごとの費用
- 自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の違い
- 「安く済ませたい人」が注意すべき落とし穴
を、実務目線でわかりやすく解説します。
目次
建設業許可にかかる費用の内訳
建設業許可の費用は、大きく次の3つに分かれます。
- ① 法定手数料（必ずかかる費用）
- ② 申請に必要な書類取得費用
- ③ 専門家（行政書士）への依頼費用（任意）
まずは、それぞれを詳しく見ていきましょう。
① 建設業許可の法定手数料はいくら？
法定手数料とは、国や都道府県に支払う申請手数料のことです。
これは全国共通で、申請区分ごとに金額が決まっています。
新規申請の場合
| 申請内容 | 手数料 |
|---|---|
| 一般建設業のみ | 90,000円 |
| 特定建設業のみ | 90,000円 |
| 一般＋特定の両方 | 180,000円 |
※ 知事許可・大臣許可ともに同額
※ 都道府県収入証紙または収入印紙で納付
更新申請の場合（5年ごと）
| 申請内容 | 手数料 |
|---|---|
| 一般建設業のみ | 50,000円 |
| 特定建設業のみ | 50,000円 |
| 一般＋特定 | 100,000円 |
更新は新規より安いのが特徴です。
業種追加の場合
| 内容 | 手数料 |
|---|---|
| 一般建設業の業種追加 | 50,000円 |
| 特定建設業の業種追加 | 50,000円 |
| 一般＋特定の同時追加 | 100,000円 |
② 書類取得にかかる実費
申請時には、さまざまな公的書類を添付する必要があります。
主なものと費用の目安は以下のとおりです。
| 書類 | 費用目安 |
|---|---|
| 登記事項証明書（法人） | 約600円 |
| 納税証明書 | 約400円 |
| 身分証明書（市町村） | 約300円 |
| 登記されていないことの証明書 | 約300円 |
| 預金残高証明書（必要な場合） | 数百円～ |
合計すると 2,000円～5,000円程度 が一般的です。
※ 更新申請では、これらの書類が 省略できるケースも多い のが特徴です。
③ 行政書士に依頼した場合の費用相場
建設業許可は自分で申請することもできますが、
多くの事業者は 行政書士に依頼 しています。
なぜ行政書士に依頼する人が多いのか？
- 要件判断が難しい（経営経験・技術者）
- 書類の量が非常に多い
- 不備があると受付すらされない
- 忙しくて時間が取れない
といった理由からです。
行政書士報酬の相場（目安）
| 申請内容 | 報酬相場 |
|---|---|
| 新規（一般） | 100,000円～150,000円 |
| 新規（特定） | 150,000円～200,000円 |
| 更新 | 50,000円～80,000円 |
| 業種追加 | 50,000円～100,000円 |
※ 地域・事務所・難易度により差あり
※ 法定手数料・実費は別途必要
【ケース別】建設業許可にかかる総費用の目安
ケース①：一般建設業を新規で取得（行政書士に依頼）
- 法定手数料：90,000円
- 書類実費：3,000円前後
- 行政書士報酬：120,000円
合計：約210,000円前後
ケース②：更新申請を行政書士に依頼
- 法定手数料：50,000円
- 書類実費：1,000円前後
- 行政書士報酬：60,000円
合計：約110,000円前後
ケース③：自分で新規申請する場合
- 法定手数料：90,000円
- 書類実費：3,000円前後
- 報酬：0円
合計：約93,000円前後
ただし
- 書類作成に膨大な時間がかかる
- 要件判断を誤ると不許可
- 補正対応で何度も役所に行く
というリスクがあります。
費用だけで判断すると失敗しやすい理由
「できるだけ安く済ませたい」と考えるのは当然ですが、
建設業許可は“取って終わり”ではありません。
- 毎年の決算変更届
- 5年ごとの更新
- 役員・技術者変更の届出
これらを継続的に行う必要があります。
最初の申請でつまずくと、
- 無許可営業になる
- 元請から仕事を切られる
- 入札・融資に影響が出る
といった 事業リスク に直結します。
建設業許可の費用を抑えるコツ
- 更新期限ギリギリで動かない
- 決算変更届を毎年きちんと出す
- 技術者・役員の変更はすぐ届出
- 「安さだけ」を売りにする業者に注意
結果的に、適正なサポートを受けた方が安く済む ケースも多いです。
まとめ｜建設業許可の費用は「内容次第」で大きく変わる
- 法定手数料は全国共通で決まっている
- 行政書士報酬は内容・難易度で変わる
- 新規は20万円前後、更新は10万円前後が目安
- 安さだけで判断せず、継続を見据えることが重要
