民泊や簡易宿所（旅館業法）で営業許可を取得したら、いよいよ運営スタートです。
しかし、許可を取った後こそ、法令遵守と日々の運営管理が重要です。
運営義務を怠ると、改善命令や営業停止、最悪の場合は許可取消という厳しい処分を受けることもあります。
本記事では、香川県で民泊や旅館業を営む際の運営義務や注意点を、住宅宿泊事業法（民泊新法）と旅館業法に分けて詳しく解説します。
1. 住宅宿泊事業法（民泊新法）における運営義務
住宅宿泊事業法は、住居を活用した宿泊サービスを安全かつ適正に運営するための法律です。香川県で届出を行い運営する場合、主な義務は以下の通りです。
（1）営業日数の上限
- 年間180日までの営業制限があります。
- 上限を超えると行政指導や営業停止の対象となります。
- 予約管理システムやカレンダーで日数を確実に管理しましょう。
（2）宿泊者名簿の作成・保存
- 宿泊者の氏名、住所、職業、宿泊日数、到着時刻などを記録。
- 外国人宿泊者の場合は国籍や旅券番号も必須。
- 名簿は3年間保存し、必要に応じて保健所や警察に提示します。
（3）定期報告義務
- 半年ごとに営業日数や宿泊者数などを香川県健康福祉部生活衛生課へ報告。
- 提出期限を過ぎると改善命令や過料の可能性があります。
（4）周辺住民への事前説明
- 営業開始前に、周辺住民や管理組合へ説明を行うことが望ましい。
- トラブル予防のため、連絡先や緊急対応方法を周知しましょう。
（5）標識の掲示
- 届出番号、事業者名、連絡先、営業日数制限などを明記した標識を、見やすい場所に掲示する必要があります。
2. 旅館業法（簡易宿所等）における運営義務
旅館業法は、年間営業日数に制限はありませんが、その分運営基準も厳格です。
（1）衛生管理義務
- 客室、浴室、トイレ、共有スペースを常に清潔に保つ。
- 定期的な換気、寝具の消毒、カビや害虫の防除が必須。
（2）宿泊者名簿の作成・保存
- 民泊新法と同様に、宿泊者の氏名や住所、外国人の場合は国籍・旅券番号を記録。
- 保存期間は3年間。
（3）防火・防災管理
- 消防法令適合通知書を取得し、消火器・誘導灯・火災報知器の点検を定期的に実施。
- 避難経路図を客室や共用部に掲示し、非常口を確保。
（4）標識掲示
- 営業許可証や営業種別（簡易宿所・旅館・ホテル等）を見やすい場所に掲示。
（5）食品衛生法の遵守（食事提供時）
- 食事を提供する場合は食品営業許可が必要。
- 調理場の衛生管理、温度管理、従業員の衛生教育が求められます。
3. 香川県特有の運営注意点
香川県では、県条例や保健所の指導により、次のような点に留意する必要があります。
- 地域住民とのトラブル防止
香川県は観光地が多く、住宅地に宿泊施設が入り込むケースも多いため、苦情が増えやすい傾向があります。夜間の騒音防止、ゴミ出しルールの徹底は必須です。 - 複数法令の同時遵守
民泊新法や旅館業法だけでなく、消防法、建築基準法、都市計画法、廃棄物処理法などが絡むケースが多いです。 - 定期的な自己点検
香川県の保健所は抜き打ち調査を行うこともあり、衛生・防火基準に不備があれば改善命令の対象となります。
4. 違反時のリスク
運営義務を怠ると、以下のような処分を受ける可能性があります。
- 改善命令
- 業務停止命令
- 許可・届出の取消し
- 過料・罰金
- 社会的信用の低下（インターネットでの悪評拡散など）
5. 運営を成功させるためのポイント
- 法令遵守を徹底
日常の清掃や点検も「法律で定められた義務」として意識しましょう。 - 近隣配慮の姿勢を持つ
トラブル防止こそが運営継続の鍵です。 - 記録の保存・更新
名簿や報告書を整理しておき、すぐ提示できる状態にしておくこと。 - 専門家との連携
行政書士や消防設備士、建築士などと定期的に情報交換を行うこと。
6. まとめと当事務所のサポート
民泊や簡易宿所は「許可を取って終わり」ではなく、運営段階での法令遵守が欠かせません。
香川県は観光需要が高くチャンスも大きい一方で、運営義務違反には厳しく対応されます。
りつりん行政書士事務所では、
- 許可取得後の運営チェックリスト作成
- 定期報告の代行
- トラブル対応のアドバイス
など、運営開始後も継続的にサポートしています。
許可取得から運営、トラブル防止まで一貫してサポートできるのは、地域密着の行政書士だからこそ。
香川県で民泊・旅館業をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
