目次
1. はじめに
香川県で「住宅宿泊事業法（民泊新法）」に基づき民泊を始めるには、事前に香川県健康福祉部生活衛生課へ届出を行う必要があります。
届出には多くの添付書類が求められ、法人か個人かによって準備する書類が異なります。
この記事では、香川県版の必要書類リストを法人・個人別に表形式で整理し、取得方法や注意点を交えて詳しく解説します。
これを読めば、届出前の準備をスムーズに進められ、書類不備による開業遅延を防げます。
2. 届出先
香川県の場合、住宅宿泊事業の届出窓口は以下のとおりです。
香川県健康福祉部生活衛生課
- 住所：〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1-10（県庁東館）
- 電話：087-832-3211
- 受付時間：平日8:30〜17:15（土日祝除く）
※2025年8月現在、高松市・丸亀市などでの独自受付は行っておらず、県への届出となります。
3. 法人の必要添付書類
| No | 書類名 | 説明・取得先 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 1 | 定款または寄付行為 | 法務局や法人本店で保管している定款の写し | 最新版を提出 |
| 2 | 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） | 法務局で取得（オンライン可） | 発行から3か月以内 |
| 3 | 欠格事由非該当証明書（役員） | 市町村長が発行 | 破産者でないことの証明 |
| 4 | 住宅の登記事項証明書 | 法務局で取得 | 物件の所有関係を証明 |
| 5 | 入居者募集広告等 | 該当する場合のみ | 賃貸サイトや広告の写し |
| 6 | 随時居住証明書類 | 公共料金領収書、住民票など | 実際の居住を証明 |
| 7 | 住宅の図面 | 間取り・設備・面積を明記 | 手書き可、見やすく作成 |
| 8 | 賃貸人承諾書 | 賃借物件の場合 | 書式自由だが住所・押印必須 |
| 9 | 賃貸人・転貸人承諾書 | 転借の場合 | 両者の承諾が必要 |
| 10 | 区分所有建物の規約写し | マンション等の場合 | 管理規約を提出 |
| 11 | 管理組合の承諾書 | 規約に明記がない場合 | 禁止規定がない証明 |
| 12 | 管理業者との契約書写し | 管理を委託する場合 | 契約書の該当部分を提出 |
| 13 | 欠格事由非該当誓約書 | 書式自由 | 代表者印を押印 |
4. 個人の必要添付書類
| No | 書類名 | 説明・取得先 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 1 | 欠格事由非該当証明書 | 市町村長が発行 | 破産者でないことの証明 |
| 2 | 法定代理人の登記事項証明書 | 未成年かつ代理人が法人の場合 | 法務局で取得 |
| 3 | 欠格事由非該当誓約書 | 書式自由 | 本人署名・押印 |
| 4 | 住宅の登記事項証明書 | 法務局で取得 | 所有関係を証明 |
| 5 | 入居者募集広告等 | 該当する場合のみ | 広告やスクリーンショット |
| 6 | 随時居住証明書類 | 公共料金領収書等 | 実際の居住を証明 |
| 7 | 住宅の図面 | 間取り・設備・面積を明記 | 分かりやすく記載 |
| 8 | 賃貸人承諾書 | 賃借物件の場合 | 住所・氏名・押印必須 |
| 9 | 賃貸人・転貸人承諾書 | 転借の場合 | 両者の承諾が必要 |
| 10 | 区分所有建物の規約写し | マンション等の場合 | 管理規約を提出 |
| 11 | 管理組合の承諾書 | 規約に明記がない場合 | 禁止規定がない証明 |
| 12 | 管理業者との契約書写し | 管理を委託する場合 | 契約部分のみ提出 |
5. 書類準備の注意点
- 証明書類の発行日は3か月以内が望ましい。
- 図面は建築図面やCADデータがあれば活用可。なければ手書きでもOKだが見やすさが重要。
- 承諾書は書式自由だが、賃貸人・管理組合の押印と日付を忘れない。
- 区分所有の場合は管理規約の事前確認必須（禁止規定があると届出不可）。
6. 届出後の義務
届出が受理されても、以下の義務があります。
標識の掲示
- 公衆が見やすい位置（高さ1.2m〜1.8m）に耐候性のある標識を掲示。
- 共同住宅は共用部にも簡易標識を掲示。
定期報告（年6回）
- 宿泊日数、宿泊者数、延べ宿泊者数、国籍別内訳を偶数月15日までに報告。
- 原則オンライン提出。
7. まとめ
香川県で住宅宿泊事業法に基づく民泊を始めるには、法人は13種類、個人は12種類の添付書類が必要です。
どの書類も取得先や書式が異なり、準備には時間がかかります。
不備があると届出が受理されず、開業が大幅に遅れる可能性があります。
早めに準備を始め、分からない点は専門家に相談することが重要です。
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