香川県で産業廃棄物の処理を委託する際、マニフェスト制度（産業廃棄物管理票）の理解は必須です。
マニフェストを正しく活用することで、不適正処理や不法投棄の防止、コンプライアンスの遵守、ひいては社会的信用の維持に繋がります。
この記事では、香川県内の中小企業や個人事業主の皆さまに向けて、紙マニフェストと電子マニフェストの違いから、交付・記載・保存・報告義務まで、分かりやすく解説します。
マニフェスト制度とは？
マニフェスト制度とは、産業廃棄物の排出事業者が、その処理を収集運搬業者や処分業者に委託する際に、廃棄物の種類・数量・処理の流れを明確にし、最終処分まで管理・確認できる仕組みです。
廃棄物の不適切処理や不法投棄を未然に防ぎ、排出事業者としての責任を果たすために導入された制度であり、産業廃棄物処理法に基づいて運用されています。
制度の目的
- 処理責任の明確化（最終処分までの追跡）
- 不法投棄の防止
- 処理業者との契約内容の明確化
- 行政による監視体制の効率化
紙マニフェストと電子マニフェストの違い
| 比較項目 | 紙マニフェスト | 電子マニフェスト |
|---|---|---|
| 形式 | 複写式の伝票（7枚綴りなど） | インターネット上の登録・共有 |
| 管理方法 | 紙で保管・管理 | JWセンターを通じた電子管理 |
| 保存期間 | 5年間の原本保存義務 | データ保存により保管が容易 |
| メリット | 導入コストが安い | 偽造防止・確認業務の効率化 |
| デメリット | 手作業が多くミスが起きやすい | 初期設定や登録料がかかる |
香川県内の多くの中小企業では現在も紙マニフェストが主流ですが、電子化を進める事業者も増えつつあります。業務効率化やガバナンス強化の観点からも、今後は電子マニフェストの導入がスタンダードになるでしょう。
マニフェストの記載内容と交付フロー（紙マニフェスト）
① マニフェストの交付
- 排出事業者は、収集運搬業者へ産業廃棄物を引き渡す際、マニフェストを交付
- 「産業廃棄物の種類」「数量」「運搬・処分業者の情報」「引渡日」などを記載
- 交付後、控えのA票を保管（5年間）
② 処理工程ごとの返送票
| 票の種類 | 内容 | 保存義務者 | 保存期間 |
|---|---|---|---|
| A票 | 排出事業者の控え | 排出事業者 | 5年 |
| B2票 | 運搬業者から処分業者へ引渡確認 | 排出事業者 | 5年 |
| D票 | 中間処理完了 | 排出事業者 | 5年 |
| E票 | 最終処分完了 | 排出事業者 | 5年 |
※B2・D・E票は、送付を受けた日から5年間の保存義務があります。
電子マニフェストの導入メリット
電子マニフェストは、公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が提供するサービスを通じて運用されます。
導入メリット
- 手続きの簡略化：郵送や紙保管が不要
- 処理状況のリアルタイム確認
- 偽造・改ざんのリスクが低い
- 行政報告や帳票出力も自動化
- 香川県への報告対応もスムーズ
導入には、初期登録費や年間基本料金などが発生しますが、事務作業コストやリスク削減効果を考えれば十分に投資に見合います。
香川県でのマニフェスト制度の運用・注意点
香川県でも、県内事業者や収集運搬・処分業者に対し、マニフェスト制度の遵守が求められています。
香川県の注意点
- マニフェストの未交付・不備は法令違反となり、行政指導や罰則の対象となる可能性あり
- 受け取ったマニフェストに記載漏れや虚偽記載があった場合も、30日以内に報告義務
- 最終処分が完了せず、マニフェスト返送がない場合は、措置命令の対象
報告義務の具体例
| 区分 | マニフェスト未返送時の措置期限 |
|---|---|
| B2票（運搬終了） | 90日以内（特別管理は60日） |
| D票・E票（処分終了） | 180日以内 |
| 報告書提出期限 | 期限経過後30日以内 |
マニフェスト制度に違反した場合の罰則
- 未交付・虚偽記載：6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金
- 保存義務違反：30万円以下の罰金
- 措置命令違反：最大で行政処分・営業停止も
マニフェスト伝票の入手方法（紙）
香川県では、香川県産業資源循環協会などを通じて、紙マニフェストの販売が行われています。
また、全国の産業廃棄物協会でも入手可能です。最新の様式（「受領印」→「受領欄」へ変更）にも対応した伝票を利用しましょう。
詳細はこちら（参考リンク）：
【まとめ】香川県でマニフェスト制度を正しく運用するために
香川県で産業廃棄物を排出する事業者は、マニフェスト制度を正しく理解し、確実に運用する責任があります。
紙マニフェストを使用する場合でも、記載ミスや返送遅れに十分注意が必要です。電子マニフェストへの移行も選択肢として検討することで、業務効率化・コンプライアンス対応・リスク低減につながります。
