目次
はじめに
経営事項審査（経審）は、公共工事の入札に参加するための必須条件です。
しかし、有効期間が意外と短いため「うっかり失効」するケースが後を絶ちません。
この記事では、経審の有効期間や更新手続きの流れ、注意すべきポイントを整理し、入札資格を守るために必要な対策を解説します。
1. 経営事項審査の有効期間は「1年7か月」
- 経審の有効期間は 審査基準日（決算日）から1年7か月
- つまり、毎年新しい経審を受けておかないと入札資格を継続できません
👉 実質的には「毎年受け続けることが必須」と考えましょう。
2. 更新の流れと必要書類
（1）決算変更届を提出
- 事業年度終了後4か月以内に「決算変更届」を提出しないと経審は受けられません
（2）経審申請
- 財務諸表、工事実績、技術者資格証明、社会保険加入状況などを提出
（3）審査・評点算出
- 各項目が点数化され、総合評点（P点）が出る
（4）入札参加資格審査
- 評点をもとに各自治体が入札資格を判定
- 評点が基準を下回ると、希望するランクの入札に参加できない場合も
3. 更新を忘れたらどうなる？
- 有効期間を1日でも過ぎたら、その時点で入札資格は失効
- 復活させるには、新たに経審を受け直す必要がある
- その間は公共工事の入札に参加できない
👉 工期中に資格を切らすと、元請としては大きな信用問題になります。
4. 更新手続きでの注意点
① 決算変更届の未提出に注意
- 経審更新の前提は「毎年の決算変更届」
- 出し忘れがあると更新不可
② 評点の変動に注意
- 赤字決算や技術者退職により、前年より点数が下がることも
- 入札ランクダウンの可能性があるため早めの対策が必要
③ 有効期限の管理を徹底
- 更新は審査基準日から1年7か月
- 決算日を基準に、更新スケジュールを逆算して準備する
④ 変更届の出し忘れに注意
- 役員変更、営業所移転、専任技術者の異動などを届け出ていないと審査で問題に
5. 更新をスムーズに進めるための工夫
- 経審スケジュール管理表を作る（決算日・提出期限・有効期限を明記）
- 経審担当者を決める（経理担当＋総務担当で連携）
- 専門家にサポートを依頼する（行政書士・建設業許可専門家など）
6. よくある質問Q&A
Q. 経審を毎年受けるのは義務ですか？
A. 義務ではありませんが、受けないと入札資格を継続できません。公共工事を続けたいなら必須です。
Q. 決算で赤字でも経審を受けたほうがいい？
A. 受けないと入札資格が切れてしまいます。点数は下がっても、資格維持のために受けるべきです。
Q. 有効期限は「1年」ではないのですか？
A. 正確には「1年7か月」。ただし余裕を持って「1年ごとに受ける」と考えるのがおすすめです。
まとめ
- 経審の有効期間は 1年7か月
- 実質的に「毎年受けることが必須」
- 更新を忘れると入札資格が失効し、公共工事を受注できなくなる
- 決算変更届の提出、評点の変動管理、期限管理が重要
- スケジュール管理や専門家サポートを活用して失敗を防ぐことが大切
