愛媛で建設業許可を更新したい方へ｜期限・必要書類・注意点を徹底解説

愛媛県で建設業許可を取得している事業者の方の中には、

• 「更新期限っていつまでだったか不安…」
• 「毎年出している決算変更届と更新は別？」
• 「更新を忘れたらどうなる？」

といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

建設業許可は一度取れば終わりではなく、5年ごとの更新が必須です。
更新を怠ると、許可失効＝無許可営業となり、事業に重大な影響が出ます。

この記事では、
愛媛県で建設業許可を更新したい方向けに

• 更新期限の考え方
• 更新に必要な書類
• よくあるミス・注意点
• 愛媛県内の提出先

を、行政書士実務目線でわかりやすく解説します。

建設業許可の「更新」とは？

建設業許可の有効期間は、許可日から5年間です。

有効期間の考え方

• 許可日は「許可通知書に記載された日」
• 満了日は「5年後の前日」
• 満了日が土日祝でも延長されない

更新申請の期限

有効期間満了日の30日前まで

この期限を1日でも過ぎると、

• 更新申請は受理されない
• 許可は失効
• 再度「新規申請」扱い（＝ハードル大）

となります。

決算変更届と更新申請の違い【超重要】

ここは非常に勘違いが多いポイントです。

手続き	提出頻度	内容
決算変更届	毎年	事業年度終了後4か月以内
更新申請	5年に1回	許可の延長手続き

決算変更届を出していれば更新は不要
→ 完全に間違いです。

更新申請の際、過去5年分すべての決算変更届が提出済みであることが前提になります。

愛媛県で建設業許可を更新するための主な要件

更新時も、新規と同様に 許可要件を満たしているか が審査されます。

① 経営業務管理責任者等（常勤役員等）

• 人が変わっていないか
• 変更があった場合、届出済みか
• 常勤性が確認できるか

変更があったのに届出していないと 更新不可 になるケースあり。

② 営業所技術者等（旧：専任技術者）

• 各営業所に配置されているか
• 資格・実務経験要件を満たしているか
• 退職・異動がないか

※ 令和6年12月13日から
「専任技術者」→「営業所技術者等」 に名称変更。

③ 社会保険への加入

以下すべてに適正加入している必要があります。

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険

未加入・形式加入は更新不可

④ 財産的基礎

一般建設業

• 自己資本500万円以上
  または
• 500万円以上の資金調達能力

特定建設業

• より厳しい基準あり（自己資本・流動比率など）

更新申請で必要となる主な書類

更新時に必要な書類は多く、不備が最も出やすい手続きです。

主な提出書類（抜粋）

• 建設業許可申請書（更新）
• 工事経歴書
• 直前3年の工事施工金額
• 財務諸表（直近決算）
• 健康保険等加入状況
• 営業所技術者等一覧表
• 誓約書（欠格要件非該当）
• 納税証明書（事業税）

※ 内容によって追加資料を求められることがあります。

更新と同時にできる手続き

更新時には、次の申請を同時に行うことも可能です。

• 業種追加
• 一般 → 特定（または逆）
• 営業所の変更を反映

ただし、
更新＋追加を同時にすると審査が長引く場合があるため、余裕をもって申請が必要です。

愛媛県の建設業許可「更新申請」の提出先一覧

※ 主たる営業所の所在地で提出先が決まります。

（※一覧表は前回お渡しした表をそのままここに掲載可能）

更新申請・相談は、該当する地方局建設部・土木事務所へ提出します。

更新でよくあるトラブル・失敗例

❌ 更新期限を1日過ぎてしまった

→ 許可失効 → 新規申請扱い

❌ 技術者が退職していた

→ 要件欠如で更新不可

❌ 決算変更届を1年分出し忘れていた

→ 更新不可、まず是正が必要

❌ 社会保険の加入漏れ

→ 即不許可リスク

更新前に必ず確認すべきチェックリスト

• ☐ 更新期限を把握している
• ☐ 決算変更届を毎年提出している
• ☐ 技術者・役員に変更がない
• ☐ 社会保険は適正加入
• ☐ 営業所情報は最新

1つでも不安があれば、早めの確認が重要です。

まとめ｜更新は「期限管理」と「事前確認」がすべて

建設業許可の更新は、

• 書類が多い
• 期限が厳格
• 要件確認が細かい

という特徴があり、気づいたときには手遅れというケースも少なくありません。

特に愛媛県では、
事前相談 → 補正対応 → 本提出 という流れが一般的なため、
余裕を持った準備が不可欠です。