香川県で民泊を開業する方法|届出・必要書類・消防・設備要件を徹底解説(住宅宿泊事業法)

香川県で民泊(住宅宿泊事業)を始めたい方に、行政書士として最もお問い合わせが多いのが、

  • 何から始めればいいのか
  • どんな設備が必要か
  • 届出に必要な書類は何か
  • 消防の基準がよくわからない

という内容です。

第2回では、民泊を開業するための 具体的な手続き を、公式ガイドラインに基づきながら
わかりやすく解説します。


目次

民泊の開業ステップは4つだけ(全体像)

香川県で民泊を始める流れは、シンプルに分けると次の4つです。

  1. 事業計画を作る
  2. 設備要件・条件を確認する
  3. 消防署と協議する
  4. 住宅宿泊事業の届出を行う

これらを順番にクリアすれば、民泊を開業できます。


事業計画を作る(民泊の方向性を決める)

民泊新法では、旅館業のような「許可申請」は不要ですが、その代わりに
事業計画をしっかり作らないと開業後にトラブルになります。

事業計画で決めるべき要素は次の通りです。

● 民泊の運営スタイル

  • 家主居住型(ホームステイ型)
  • 家主不在型(空き家活用型・遠隔運営)

※不在型は「住宅宿泊管理業者」への委託が必須。

● ゲスト層の想定(ターゲット)

  • 観光客
  • 県内ビジネス客
  • ワーケーション
  • 三世代旅行
  • 外国人旅行者 など

● 民泊のコンセプト

  • 古民家体験
  • 地域体験型
  • ペット可
  • 一棟貸し
  • ワーケーション型 など

民泊は「住宅」扱いになるため建物の自由度が高く、コンセプトによって大きく強みが変わります。


住宅の設備要件を確認する

住宅宿泊事業法では、民泊として使う住宅には以下の設備が必須です。

✔ 必須設備(全4つ)

  • 台所
  • 浴室
  • トイレ
  • 洗面設備

これらが揃っていない場合は、民泊としての届出は認められません。

※ 詳細
引用元:国土交通省「対象となる住宅」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/target.html


建物が民泊に使えるか確認する(用途・規約・条例)

続いて、その建物が民泊に使えるか確認します。

● マンションの場合

  • 管理規約で明確に「民泊を禁止」とされている場合 → 不可
  • 規約に記載がない場合 → 管理組合の「禁止しない意思」が必要

● 賃貸物件の場合

  • 物件オーナーの承諾書が必須
  • 転貸(サブリース)の場合は
    • 大家
    • 転貸人(サブリース会社)
      両方の承諾書が必要

● 自治体条例の確認が必須

香川県では市町ごとに民泊条例が制定されていることがあります。
地域によって以下の制限が入る場合があります。

  • 実施期間(曜日制限、閑静な住宅街ルール)
  • 特定用途地域での規制
  • 近隣説明の範囲

自治体一覧はこちら:
引用元:民泊ポータル(国交省)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/municipality.html


消防法令の確認(絶対に必要)

民泊の届出で最も重要なのが消防です。
消防設備が不足していると届出は受理されず、開業もできません。

● 消防署への事前相談は必須

  • 建物の構造
  • 階数
  • 客室の数
  • 宿泊人数
    などにより必要な設備が変わります。

● 必要になることが多い設備

  • 消火器
  • 感知器(煙・熱)
  • 誘導灯
  • 避難経路標識
  • 非常用照明器具

※木造2階建ての一軒家でも必要になるケースが多いです。

詳細はこちら:
引用元:消防庁 民泊向けパンフレット
https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/items/minpaku_leaf_horetai.pdf


住宅宿泊事業届出(メイン手続き)

設備が揃い、消防の適合が確認できたら、
次に都道府県知事(香川県の場合は香川県 or 高松市など一部権限移譲市)へ届出を行います。

以下は届出の主な内容です。


届出書に記載する主な事項

住宅宿泊事業届出書では、次の20項目程度を記載します。

  • 氏名・住所/商号
  • 役員の氏名(法人)
  • 法定代理人(未成年者)
  • 住宅所在地
  • 管理業者の情報(委託する場合)
  • 生年月日・性別
  • 法人番号
  • 不動産番号
  • 家屋の種別(戸建・長屋・共同住宅など)
  • 住宅の規模
  • 賃借人の場合の承諾書
  • 区分所有建物(マンション)の管理規約
    など

引用元:住宅宿泊事業法(様式集)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/regulation.html


届出の添付書類(法人と個人で異なる)

● 法人の場合(主な書類)

  • 定款
  • 登記事項証明書
  • 役員の破産していない証明
  • 住宅の登記事項証明書
  • 図面(間取り・設備・面積)
  • 管理規約(マンション)
  • 賃貸承諾書
  • 欠格事由の誓約書
    など

● 個人の場合

  • 破産していない証明
  • 住宅の登記事項証明書
  • 図面
  • 管理規約
  • 承諾書
  • 誓約書
    など

詳細:
引用元:国土交通省 添付書類一覧
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/procedure_doc.html


開業前に必ずやるべきこと(チェックリスト)

  • ✔ 消防設備はすべて整っているか
  • ✔ 台所・浴室・トイレ・洗面は揃っているか
  • ✔ 建築用途の制限は問題ないか
  • ✔ マンション規約で禁止されていないか
  • ✔ 賃貸の場合は承諾があるか
  • ✔ 管理業者委託が必要なケースか

(不在型・5室超え)


まとめ|民泊開業は「届出」だが準備は多い】

民泊新法は旅館業より始めやすい制度ですが、実際に届出を行うには

  • 消防
  • 設備
  • 図面
  • 建築用途
  • 規約
  • 書類集め

など、チェックすべきことが多くあります。

そのため、香川県の民泊開業では、建築士・消防署・行政書士の連携が非常に重要になります。


香川県で民泊開業をしたい方へ(行政書士サポート)

当事務所では、次のようなサポートが可能です。

  • 住宅宿泊事業届出書の作成
  • 必要書類の取得サポート
  • 消防署との事前協議
  • 図面の作成・チェック
  • 管理業者の選定サポート
  • 開業後の運営業務支援

香川県で民泊をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

「申請が不安…」「時間がない…」そんな方へ。
当事務所では、

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