はじめに：「うちは対象ですか？」という相談がとても多い
香川県で事業を営む小規模企業や個人事業主の方から、
小規模企業持続化補助金についてよく聞かれるのが、次のような疑問です：
- 「うちの業種でも使えるの？」
- 「従業員の数が微妙だけど、対象になるの？」
- 「家族経営なんだけどOK？」
- 「創業したばかりでも申請できる？」
答えは──
条件を満たしていれば、十分対象になり得ます！
この記事では、香川県内の事業者向けに
「誰が対象になるのか」「どんな業種が補助対象になるのか」
をチェックリスト形式で解説します。
小規模企業持続化補助金＜一般型＞の対象者とは？
補助金の対象になるのは、基本的に以下のような小規模事業者です。
✅ 基本条件（すべてを満たす必要があります）
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| ① | 日本国内に本店や拠点がある法人・個人事業主であること |
| ② | 下記の「小規模事業者」の定義に該当すること |
| ③ | 創業済みで、事業を実際に行っていること（開業届の提出＋営業開始済） |
| ④ | 大企業の100％子会社ではないこと |
| ⑤ | 直近3年平均の課税所得が15億円以下であること |
小規模事業者の定義（業種別）
| 業種 | 従業員数（常時使用） |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業・建設業・運輸業・その他 | 20人以下 |
※「常時使用する従業員」には、一定条件下でパート・アルバイトも含まれることがあります。
※役員や家族従業員（専従者）は原則含まれません。
補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する場合、申請はできません。
申請後に判明しても「補助対象外」となりますので、事前確認が必須です。
（1）過去の補助金で報告書を提出していない事業者
以下の補助金を受けたことがあるにもかかわらず、
**様式第14「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」**を提出していない場合、今回の申請は不可です。
対象となる補助金：
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞（第1～16回）
- コロナ特別対応型
- 低感染リスク型ビジネス枠
- 創業型
🔸 共同申請の参画事業者や、代表者が変わっていても対象となります。
🔸 過去の報告書の提出状況を事前に必ず確認してください。
🔸 必要に応じて様式第8（実績報告書）の提出を求められることもあります。
（2）「卒業枠」で採択されたことがある事業者
過去の補助金で「卒業枠」（小規模の定義を超える規模への成長を目的とした加点措置）で採択された方は、
今回の「通常枠」には申請できません。
（3）創業型補助金（第1回・第2回）に申請中の事業者
現在「創業型補助金」に申請中の事業者は、本補助金（一般型）に同時申請はできません。
重複申請とみなされて却下される恐れがあります。
創業まもない方も対象です！
以下の条件を満たせば、創業1年未満でも申請は可能です。
| 条件 | 説明 |
|---|---|
| 開業届の提出 | 税務署に「個人事業の開業届出書」を提出済みであること |
| 営業の実態 | 実際に営業を開始し、売上など活動実績があること |
| 開業日 | 申請時点より前であること（申請後に開業はNG） |
よくある質問（FAQ）
Q. フリーランスでも申請できますか？
→ はい。開業届が出ていれば、対象になります。
Q. 家族経営でも対象になりますか？
→ はい。ただし、専従者や家族は「従業員数」には含めません。
Q. 過去に補助金を受けたことがあるが、今回も申請できる？
→ 報告書を提出済みで、一定の期間が経過していれば申請可能です。
対象かどうかのチェックリスト
以下すべてに該当する方は、申請の準備に進んでも問題ありません。
- 香川県内に本店または事業所がある
- 個人事業主または法人（中小企業）である
- 常時使用する従業員が業種基準内（5人または20人以下）
- 開業届を出しており、既に事業を開始している
- 他の補助金と重複していない
- 過去の補助金に関する様式14を提出済み（または対象外）
まとめ：不安があれば早めに専門家へ相談を！
補助金の対象かどうかは、実は細かい条件によって判断が分かれることも多くあります。
「自分で判断できない」「前回の補助金の報告書を出したか不安」
そんな方は、行政書士などの専門家に相談するのが早くて安心です。
香川県内での補助金申請サポートはお任せください
- 自分の事業が対象かどうか知りたい
- 過去に申請した補助金の影響が不安
- 書類の作成やスケジュール管理を任せたい
そんな方は、お気軽にご相談ください。
